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(変更)再発防止策の一部変更のお知らせ

役員等の処分の妥当性を検証する担当を、コンプライアンス委員会から監査等委員会に変更しました。監査等委員会の検証後、取締役会で審議する手順とし、実施時期を2022年9月・10月予定としています。

読む価値
33軽微
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

再発防止策の一部変更

対象となる主体

グローム・ホールディングス株式会社(提出会社)およびGMMA(再発防止策の対象)

対象拠点・対象製品

当社及びGMMAのガバナンス・内部統制(処分の妥当性検証体制)

発生2022年9月16日

(当社取締役会で変更後の体制とした日)

12日後
この開示2022年9月28日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに12日かかっています。

原因

コンプライアンス委員会のメンバーの中には社員もおり、役員等の処分の妥当性について検証することが立場上困難であるため

会社の対応

調査体制

監査等委員会で処分の妥当性の検証を行った上で、当社取締役会で審議

再発防止策

当社による GMMA の吸収合併による二重構造の解消(スケジュール:今後、当社取締役会で検討、主管:代表取締役); 監査等委員会で処分の妥当性の検証を行った上で、当社取締役会で審議(スケジュール:9月・10月実施予定、主管:当社代表取締役)

今後の見通し

監査等委員会で処分の妥当性を検証した上で、当社取締役会で審議する(9月・10月実施予定)。また、当社によるGMMAの吸収合併による二重構造の解消について、今後、当社取締役会で検討する。

発生した事象
項目内容
事象の名称再発防止策の一部変更
発生日2022年9月16日(当社取締役会で変更後の体制とした日)
対象となる主体グローム・ホールディングス株式会社(提出会社)およびGMMA(再発防止策の対象)
対象拠点・対象製品当社及びGMMAのガバナンス・内部統制(処分の妥当性検証体制)
原因コンプライアンス委員会のメンバーの中には社員もおり、役員等の処分の妥当性について検証することが立場上困難であるため
調査体制監査等委員会で処分の妥当性の検証を行った上で、当社取締役会で審議
再発防止策当社による GMMA の吸収合併による二重構造の解消(スケジュール:今後、当社取締役会で検討、主管:代表取締役); 監査等委員会で処分の妥当性の検証を行った上で、当社取締役会で審議(スケジュール:9月・10月実施予定、主管:当社代表取締役)
今後の見通し監査等委員会で処分の妥当性を検証した上で、当社取締役会で審議する(9月・10月実施予定)。また、当社によるGMMAの吸収合併による二重構造の解消について、今後、当社取締役会で検討する。
この書類が述べていない項目(17件)
認知日・通知受領日業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

コンプライアンス委員会には社員も含まれており、役員等の処分の妥当性を検証することが立場上難しいため、監査等委員会で検証する方が適切だと判断されたためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
(変更)再発防止策の一部変更のお知らせ|グローム・ホールディングス(8938)の適時開示 | Komori