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2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、売上高が前年同期比17.0%減の393百万円となった一方、営業利益は98百万円と大幅に増加した。通期業績予想と配当予想はいずれも従来予想から変更していない。

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規模
98
百万円
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準
売上高393百万円前年比 -17.0%進捗 19.9%
営業利益98百万円前年比 +598.3%進捗 51.0%
経常利益97百万円前年比 +100.6%進捗 51.1%
純利益(親会社株主帰属)53百万円前年比 +32.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益5.89円
期末の財政状態
総資産8,809百万円
うち純資産 7,681 百万円自己資本比率 85.8%前期末比 +0.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高医療関連 324百万円(前年比 -10.6%)、不動産関連 68百万円(前年比 -38.0%)
セグメント別利益医療関連 184百万円(前年比 +233.0%)、不動産関連 31百万円(前年比 -31.4%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,971百万円(前年比 -20.2%)
営業利益192百万円(前年比 -43.3%)
経常利益190百万円(前年比 -45.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益165百万円(前年比 -20.9%)
年間配当予想6円 → 2円(-66.7%)
業績の増減要因

医療関連事業では病床数の増加を追わず事業の再点検・再構築に注力し、新規アライアンスの獲得はなかった。不動産関連事業では事業撤退に向けて商業施設を売却し、商業施設2件を販売用不動産から固定資産へ振り替えた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 -社 / 除外 -社 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 特別調査費用 12百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数9,051,000株
期末自己株式数570株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年6月30日
売上高393百万円(前年比 -17.0%)
営業利益98百万円(前年比 +598.3%)
経常利益97百万円(前年比 +100.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益53百万円(前年比 +32.3%)
1株当たり当期純利益5.89円
自己資本比率当期末 85.8% / 前期末 85.0%
総資産8,809百万円
純資産7,681百万円
通期業績予想売上高 1,971百万円(前年比 -20.2%) / 営業利益 192百万円(前年比 -43.3%) / 経常利益 190百万円(前年比 -45.1%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 165百万円(前年比 -20.9%)
年間配当予想6円 → 2円(-66.7%)
セグメント別売上高医療関連 324百万円(前年比 -10.6%)、不動産関連 68百万円(前年比 -38.0%)
セグメント別利益医療関連 184百万円(前年比 +233.0%)、不動産関連 31百万円(前年比 -31.4%)
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 特別調査費用 12百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 -社 / 除外 -社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数9,051,000株
期末自己株式数570株
業績の増減要因医療関連事業では病床数の増加を追わず事業の再点検・再構築に注力し、新規アライアンスの獲得はなかった。不動産関連事業では事業撤退に向けて商業施設を売却し、商業施設2件を販売用不動産から固定資産へ振り替えた。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

医療関連事業では病床数の増加を追わず、事業の再点検・再構築に注力している。不動産関連事業では事業撤退に向けて商業施設を売却し、一部の販売用不動産を固定資産に振り替えた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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