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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。会計監査人の異動及び金融商品取引法監査の監査証明を行う公認会計士等の異動
対象となる主体
グローム・ホールディングス株式会社
対象拠点・対象製品
会社法に基づく会計監査業務、金融商品取引法に基づく監査証明業務（四半期レビュー業務）
発生2022年6月27日
（赤坂有限責任監査法人から通知を受け、会社が認知した日）
同日認知・通知受領2022年6月27日
同日この開示2022年6月27日
会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
原因
特別調査委員会の設置などの状況下で、監査上必要なリスク評価及びリスク対応を適切に実施するための監査工数並びに監査コストが増大し、適切な監査チームの編成が困難となったため
計上する会計期間
第30期事業年度（2021年4月1日から2022年3月31日）に係る監査業務、および第31期事業年度（2022年4月1日から2023年3月31日）の第1四半期以降の監査証明業務
会社の対応
調査体制
特別調査委員会の設置（2022年5月12日に設置に関する開示を公表）及び調査報告書の受領（2022年6月24日に公表）
今後の見通し
一時会計監査人及び金融商品取引法上の監査証明を行う公認会計士等を選定中で、決定次第速やかに公表する。2022年7月28日開催予定の定時株主総会の継続会終了後の監査等委員会で、一時会計監査人を選任予定。
続報の予定
後任の監査人等が決定次第、速やかに知らせる予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 会計監査人の異動及び金融商品取引法監査の監査証明を行う公認会計士等の異動 |
| 発生日 | 2022年6月27日（赤坂有限責任監査法人から通知を受け、会社が認知した日） |
| 認知日・通知受領日 | 2022年6月27日 |
| 対象となる主体 | グローム・ホールディングス株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 会社法に基づく会計監査業務、金融商品取引法に基づく監査証明業務（四半期レビュー業務） |
| 原因 | 特別調査委員会の設置などの状況下で、監査上必要なリスク評価及びリスク対応を適切に実施するための監査工数並びに監査コストが増大し、適切な監査チームの編成が困難となったため |
| 計上する会計期間 | 第30期事業年度（2021年4月1日から2022年3月31日）に係る監査業務、および第31期事業年度（2022年4月1日から2023年3月31日）の第1四半期以降の監査証明業務 |
| 調査体制 | 特別調査委員会の設置（2022年5月12日に設置に関する開示を公表）及び調査報告書の受領（2022年6月24日に公表） |
| 今後の見通し | 一時会計監査人及び金融商品取引法上の監査証明を行う公認会計士等を選定中で、決定次第速やかに公表する。2022年7月28日開催予定の定時株主総会の継続会終了後の監査等委員会で、一時会計監査人を選任予定。 |
| 続報の予定 | 後任の監査人等が決定次第、速やかに知らせる予定 |
この書類が述べていない項目（15件）
業績への影響額業績予想への影響訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。特別調査委員会の設置などの状況下で、監査上必要なリスク評価・対応に伴う監査工数と監査コストが増大し、適切な監査チームの編成が困難になったため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。