特別調査委員会の調査報告書受領
グローム・ホールディングス株式会社および連結子会社グローム・マネジメント株式会社
法人Aが運営するI病院、法人A案件およびその他4法人のタイプC案件
（特別調査委員会から調査報告書を受領した日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
当社取締役兼グローム・マネジメント株式会社代表取締役であったm氏のコンプライアンス意識の欠如、一部役職員のコンプライアンス意識の低さ、業績面の貢献が大きい役職員に対して意見しにくい雰囲気の蔓延、グローム・マネジメント株式会社における内部統制上の不備、当社およびグローム・マネジメント株式会社におけるガバナンスの不十分さ、内部通報制度の機能不全
会社の対応
B社委託契約に基づくB社への支払いおよびaf氏・ag氏への支払い
特別調査委員会を2022年5月12日に設置。委員長は弁護士・公認不正検査士の矢田悠、委員は弁護士の小島冬樹、公認会計士の土井貴達。調査期間は2022年5月12日から6月22日まで
コンプライアンスの観点からの適切な役員人事の実施、組織体制の検討；コンプライアンス重視の経営姿勢を示すトップメッセージと継続的な研修の実施；ガバナンス・内部統制の更なる改善；内部通報制度等のコンプライアンスに関する諸制度の機能向上
グローム・マネジメント株式会社のm氏を2022年5月19日付で代表取締役から解任。同日、g氏が代表取締役に就任
過去の売上高・営業利益等の訂正内容は2022年6月27日午前8時30分に公表予定。具体的な影響額は本書類では未開示
2021年3月期第2四半期から2022年3月期第3四半期まで
関係する手続き
行政庁による立入検査、特別調査委員会による調査
甲県庁
2021年3月期第2四半期から2022年3月期第3四半期までの有価証券報告書・四半期報告書の訂正報告書を提出し、同期間の決算短信・四半期決算短信を訂正する。具体的な再発防止策を策定して取り組む
訂正内容等を2022年6月27日午前8時30分に公表予定。具体的な再発防止策を7月末を目途に改めて公表予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特別調査委員会の調査報告書受領 |
| 発生日 | 2022年6月24日（特別調査委員会から調査報告書を受領した日） |
| 認知日・通知受領日 | 2022年6月24日 |
| 対象となる主体 | グローム・ホールディングス株式会社および連結子会社グローム・マネジメント株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 法人Aが運営するI病院、法人A案件およびその他4法人のタイプC案件 |
| 原因 | 当社取締役兼グローム・マネジメント株式会社代表取締役であったm氏のコンプライアンス意識の欠如、一部役職員のコンプライアンス意識の低さ、業績面の貢献が大きい役職員に対して意見しにくい雰囲気の蔓延、グローム・マネジメント株式会社における内部統制上の不備、当社およびグローム・マネジメント株式会社におけるガバナンスの不十分さ、内部通報制度の機能不全 |
| 業績への影響額 | 過去の売上高・営業利益等の訂正内容は2022年6月27日午前8時30分に公表予定。具体的な影響額は本書類では未開示 |
| 計上する会計期間 | 2021年3月期第2四半期から2022年3月期第3四半期まで |
| 訴訟・手続きの種類 | 行政庁による立入検査、特別調査委員会による調査 |
| 裁判所・当局 | 甲県庁 |
| 停止した業務 | B社委託契約に基づくB社への支払いおよびaf氏・ag氏への支払い |
| 調査体制 | 特別調査委員会を2022年5月12日に設置。委員長は弁護士・公認不正検査士の矢田悠、委員は弁護士の小島冬樹、公認会計士の土井貴達。調査期間は2022年5月12日から6月22日まで |
| 再発防止策 | コンプライアンスの観点からの適切な役員人事の実施、組織体制の検討；コンプライアンス重視の経営姿勢を示すトップメッセージと継続的な研修の実施；ガバナンス・内部統制の更なる改善；内部通報制度等のコンプライアンスに関する諸制度の機能向上 |
| 役員の責任 | グローム・マネジメント株式会社のm氏を2022年5月19日付で代表取締役から解任。同日、g氏が代表取締役に就任 |
| 今後の見通し | 2021年3月期第2四半期から2022年3月期第3四半期までの有価証券報告書・四半期報告書の訂正報告書を提出し、同期間の決算短信・四半期決算短信を訂正する。具体的な再発防止策を策定して取り組む |
| 続報の予定 | 訂正内容等を2022年6月27日午前8時30分に公表予定。具体的な再発防止策を7月末を目途に改めて公表予定 |
この書類が述べていない項目（9件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。連結子会社のグローム・マネジメント株式会社で不適切な取引が行われていた可能性が判明し、その事実関係と連結財務諸表への影響を確認するため特別調査を実施したため。