資産運用型マンションの入居率・賃料・金利変動リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後、一部営業職員の説明不足等が原因で投資リスクに対する理解が不十分なままマンションが購入されたこと等により、顧客からの訴訟等が発生した場合、当社グループの信頼が損なわれることに繋がり、当社グループの事業に影響が及ぶ可能性があります。」
営業職員の説明不足による訴訟や、入居率・賃料・融資姿勢・金利の変化による顧客資産運用への影響を引き続きリスクとしている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「今後、一部営業職員の説明不足等が原因で投資リスクに対する理解が不十分なままマンションが購入されたこと等により、顧客からの訴訟等が発生した場合、当社グループの信頼が損なわれることに繋がり、当社グループの事業に影響が及ぶ可能性があります。また、社会情勢の変化により、入居率の悪化や家賃相場の大幅な下落、金融機関の融資姿勢の変化や急激な金利上昇等が発生した場合、顧客の資産運用に支障をきたす可能性があります。」
従来の入居率、賃料、金利変動リスクに加え、営業職員の説明不足による訴訟、金融機関の融資姿勢の変化を具体的なリスクとして明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、これらの投資リスクについて十分説明を行い、顧客に理解していただいた上で売買契約を締結するよう営業社員の教育を徹底しております。また、入居者募集・集金代行・建物維持管理に至るまで一貫したサービスを提供することで顧客の長期的かつ安定的な資産運用を全面的にサポートし、空室の発生や資産価値下落等のリスク低減に努めております。」
営業社員教育と一貫した管理サービスによる投資リスクの説明・低減策を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、これらの投資リスクについて十分説明を行い、顧客に理解していただいた上で売買契約を締結するよう営業社員の教育を徹底しております。また、入居者募集・集金代行・建物維持管理に至るまで一貫したサービスを提供することで顧客の長期的かつ安定的な資産運用を全面的にサポートし、空室の発生や資産価値下落等のリスク低減に努めております。」
営業社員教育と一貫した管理サービスによる投資リスクの説明・低減策を引き続き記載している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社グループは、これらの投資リスクについて十分説明を行い、顧客に理解していただいた上で売買契約を締結するよう営業社員の教育を徹底しております。また、入居者募集・集金代行・建物維持管理に至るまで一貫したサービスを提供することで顧客の長期的かつ安定的なマンション経営を全面的にサポートし、空室の発生や資産価値下落等のリスク低減に努めております。」
営業社員教育と一貫した管理サービスによる投資リスクの説明・低減策を明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「一般的にマンションによる資産運用（いわゆるマンション経営）には、入居率の悪化や家賃相場の下落による賃貸収入の低下、金利上昇による借入金返済負担の増加など収支の悪化につながる様々な投資リスクが内在します。」
顧客の投資収支悪化が顧客訴訟や当社グループの事業影響につながる可能性を記載している。