不動産関連法規制・ワンルーム規制の強化リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループでは、これらの条例等に沿った商品開発を行っているため、現時点において、かかる規制が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性は少ないものと認識しております。しかしながら、今後さらに各自治体による規制強化が進められた場合は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。」
条例に沿った商品開発により現時点の影響可能性は小さいとする一方、自治体による追加規制のリスクを引き続き記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの免許、登録、許可の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。」
各種免許・登録・許可の取消しリスクと、条例に沿った商品開発による現時点の影響抑制を引き続き記載している。 - FY2022許認可・登録の追加記載有価証券報告書
「現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの免許、登録、許可の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。」
許認可取消リスクを引き続き記載するとともに、宅地建物取引業者免許、賃貸住宅管理業者登録、不動産特定共同事業許可などの現行の免許・登録状況を具体的に開示している。 - FY2021許認可取消リスクの明示有価証券報告書
「現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの免許、登録、許可の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。」
従来のワンルーム規制強化リスクに加え、宅建業免許、不動産特定共同事業許可、マンション管理業者登録、建設業許可等の取消しが主要事業に影響する可能性を明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、これらの条例等に沿った商品開発を行っているため、現時点において、かかる規制が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性は少ないものと認識しております。しかしながら、今後さらに各自治体による規制強化が進められた場合は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。」
条例に沿った商品開発により現時点の影響可能性は小さいとする一方、追加規制のリスクを引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、これらの条例等に沿った商品開発を行っているため、現時点において、かかる規制が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性は少ないものと認識しております。しかしながら、今後さらに各自治体による規制強化が進められた場合は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。」
条例に沿った商品開発により現時点の影響可能性は小さいとする一方、追加規制のリスクを引き続き記載している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社グループでは、これらの条例等に沿った商品開発を行っているため、現時点において、かかる規制が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性は少ないものと認識しております。しかしながら、今後さらに各自治体による規制強化が進められた場合は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。」
既存のワンルーム規制について、条例に沿った商品開発により現時点の影響可能性は小さいとする記述が加わった一方、追加規制のリスクは残している。 - FY2016初出有価証券報告書
「近年、東京特別区を中心に、ワンルームマンションの建設を規制する条例等が制定されております。具体的には、25㎡以上等への最低住戸面積の引き上げ、一定面積以上の住戸の設置義務付け、狭小住戸集合住宅税の導入等がありますが、今後さらに各自治体による規制強化が進められた場合は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。」
既存規制への対応状況を述べつつ、自治体による追加的な規制強化をリスクとしている。