新型コロナウイルス感染症による営業活動・需要・旅館事業への影響
FY2021-Q1に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。24社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに20社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、地震・洪水等の大規模な自然災害、テロ等の犯罪行為、未知の感染症の流行等が発生した場合に備え、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じるなど、リスクマネジメント体制の整備を進めております。」
新型コロナウイルス感染症を個別に扱うのではなく、自然災害、テロ、未知の感染症を含む事業継続リスクとして管理する枠組みを引き続き記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは、地震・洪水等の大規模な自然災害、テロ等の犯罪行為、未知の感染症の流行等が発生した場合に備え、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じるなど、リスクマネジメント体制の整備を進めております。ただし、自然災害・テロ・感染症等による被害は完全に回避できるものではなく、想定を超える被害が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を個別に扱う記載から、自然災害、テロ、未知の感染症を含む広範な事業継続リスクとして整理している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、この仮定は不確実性が高く、今後更に感染症が拡大し、事業活動が制約されることとなった場合には、翌四半期連結会計期間以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定は変更していない一方、感染症拡大による事業活動制約と財務諸表への影響可能性を引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、この仮定は不確実性が高く、今後更に感染症が拡大し、事業活動が制約されることとなった場合には、翌四半期連結会計期間以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定は変更していない一方、感染症拡大による事業活動制約と財務諸表への影響可能性を引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、この仮定は不確実性が高く、今後更に感染症が拡大し、事業活動が制約されることとなった場合には、翌四半期連結会計期間以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定は前連結会計年度から変更していない一方、感染症拡大による事業活動制約と財務諸表への影響可能性を引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後押しされ、堅調な状況が続いているものと認識しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う影響について、引き続き留意する必要があります。」
資産運用型分譲マンション市場の需要は堅調との認識を維持する一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大による影響への留意を引き続き示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後押しされ、堅調な状況が続いているものと認識しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が長期化することによる影響について引き続き注視する必要があります。」
資産運用型分譲マンション市場の需要は堅調との認識を維持する一方、新型コロナウイルス感染症の長期化による影響を引き続き注視している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後押しされ、堅調な状況が続いているものと認識しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が長期化することによる影響について引き続き注視する必要があります。」
資産運用型分譲マンション市場の需要は堅調との認識を維持する一方、新型コロナウイルス感染症の長期化による影響を引き続き注視するとしている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「自然災害・テロ・感染症等による被害は完全に回避できるものではなく、想定を超える被害が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を中心としたリスクから、自然災害、テロ、未知の感染症を含む事業継続上の広範なリスクとして整理している。感染症再拡大時の営業停止、建築工事の中断・遅延、購入需要低下の可能性も記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書における「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについて）」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期については、想定よりも長引いておりますが、感染症対策を講じながら事業活動を継続していること等を踏まえ、会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。なお、この仮定は不確実性が高く、今後更に感染症が拡大し、事業活動が制約されることとなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。」
感染症の収束時期は想定より長引いているとの前提を維持し、会計上の仮定の重要な変更はない一方、感染拡大による事業活動制約と将来損失の可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書における「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについて）」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期については、想定より長引くものと予測されますが、感染症対策を講じながら事業活動を継続していること等を踏まえ、会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。 なお、この仮定は不確実性が高く、今後感染症が拡大し、緊急事態宣言の再発令等により事業活動が制約されることとなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。」
感染症の収束時期は想定より長引くと予測され、再拡大や緊急事態宣言の再発令による事業活動制約と将来損失の可能性を明示している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「緊急事態宣言の発令に伴い、感染症拡大防止のため一時的に営業活動を自粛したこと等の影響により、売上高122億56百万円（前年同四半期比44.9％減）、営業利益８億51百万円（前年同四半期比68.3％減）、経常利益８億27百万円（前年同四半期比69.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億14百万円（前年同四半期比71.7％減）となりました。 当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う各自治体の休業要請を受け、感染拡大防止のため大型連休を含む４月下旬から５月中旬にかけて休館しました。」
新型コロナウイルス感染症により営業活動の一時自粛、旅館の休館、マンション市場の供給減少・消費者の慎重化が実際に生じ、連結業績および旅館事業の損益に影響したことを初めて具体的に記載している。