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2025年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

中間期の売上高は前年同期比10.6%増となった一方、営業利益は15.3%減、親会社株主に帰属する中間純利益は13.3%減となった。通期業績予想と配当予想の修正はなく、年間配当予想は48円で前期実績から2円減となる。

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強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
10.6
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2024年4月1日〜2024年9月30日連結日本基準
売上高53,588百万円前年比 +10.6%進捗 52.0%
営業利益4,115百万円前年比 -15.3%進捗 54.9%
経常利益4,106百万円前年比 -15.5%進捗 54.7%
純利益(親会社株主帰属)2,796百万円前年比 -13.3%進捗 55.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益85.48円
期末の財政状態
総資産98,799百万円
うち純資産 69,940 百万円自己資本比率 70.8%前期末比 -0.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-4,054
投資+4,957
財務+2,326
純増減+3,229

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高32,780百万円
セグメント別売上高不動産開発事業 48,145百万円(前年比 +15.6%)、不動産管理事業 2,098百万円(前年比 +8.0%)、建設事業 2,733百万円(前年比 -36.0%)、旅館事業 591百万円(前年比 +3.5%)
セグメント別利益不動産開発事業 3,482百万円(前年比 -16.4%)、不動産管理事業 569百万円(前年比 +7.7%)、建設事業 86百万円(前年比 -51.7%)、旅館事業 -33百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高103,000百万円(前年比 +2.6%)
営業利益7,500百万円(前年比 -20.5%)
経常利益7,500百万円(前年比 -20.5%)
純利益5,000百万円(前年比 -22.5%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想50円 → 48円(-4.0%)
業績の増減要因

中古マンションの販売を積極的に行い、不動産開発事業の売上高が増加した。一方、建設事業は工事件数の減少により売上・利益が減少し、旅館事業は台風等天災の影響で客室稼働率が想定を下回った。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名なし) / 除外 0社(社名なし)
減価償却費173百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(決算説明動画の配信を予定。対象者の明記なし)
期末発行済株式数34,646,500
期末自己株式数1,915,115
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2024年9月30日
売上高53,588百万円(前年比 +10.6%)
営業利益4,115百万円(前年比 -15.3%)
経常利益4,106百万円(前年比 -15.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,796百万円(前年比 -13.3%)
1株当たり当期純利益85.48円
自己資本比率当期末 70.8 / 前期末 71.4
総資産98,799百万円
純資産69,940百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-4,054百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー4,957百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー2,326百万円
現金及び現金同等物期末残高32,780百万円
通期業績予想売上高 103,000百万円(前年比 +2.6%) / 営業利益 7,500百万円(前年比 -20.5%) / 経常利益 7,500百万円(前年比 -20.5%) / 純利益 5,000百万円(前年比 -22.5%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想50円 → 48円(-4.0%)
セグメント別売上高不動産開発事業 48,145百万円(前年比 +15.6%)、不動産管理事業 2,098百万円(前年比 +8.0%)、建設事業 2,733百万円(前年比 -36.0%)、旅館事業 591百万円(前年比 +3.5%)
セグメント別利益不動産開発事業 3,482百万円(前年比 -16.4%)、不動産管理事業 569百万円(前年比 +7.7%)、建設事業 86百万円(前年比 -51.7%)、旅館事業 -33百万円
減価償却費173百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名なし) / 除外 0社(社名なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(決算説明動画の配信を予定。対象者の明記なし)
期末発行済株式数34,646,500
期末自己株式数1,915,115
業績の増減要因中古マンションの販売を積極的に行い、不動産開発事業の売上高が増加した。一方、建設事業は工事件数の減少により売上・利益が減少し、旅館事業は台風等天災の影響で客室稼働率が想定を下回った。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中古マンションの販売を積極的に行ったことで売上高が増加した一方、建設事業では工事件数の減少により売上・利益が減少し、旅館事業では台風等の天災により客室稼働率が想定を下回った。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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