読む価値
37軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
29100
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか29,100株
当社普通株式 29,100株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名8,500株
当社の執行役員（当社と委任契約を締結している者に限る）8名17,900株
当社子会社の取締役（社外取締役を除く）3名2,700株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,022円
発行価額の総額29,740,200円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計29,740,200円。取締役の報酬等の額は年額700百万円以内（使用人分給与を含まない）。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年7月19日から、割当対象者が当社及び当社子会社の取締役及び委任型執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会まで継続して当社または当社子会社の取締役または委任型執行役員の地位にあること。正当な理由による退任の場合は、在任期間に応じた数の譲渡制限を解除する。
無償取得の事由
所定の定時株主総会の前日までに退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合、または組織再編等により退任する場合に、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 2名 / 割当株数 8,500株、区分 当社の執行役員（当社と委任契約を締結している者に限る） / 人数 8名 / 割当株数 17,900株、区分 当社子会社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 2,700株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
払込期日
2023年7月19日
払込金額の算定根拠
2023年6月21日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,022円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2023年6月22日開催の第43回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬債権の支給、年間割当株式数の上限等について承認を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 29,100株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,022円 |
| 発行価額の総額 | 29,740,200円 |
| 払込期日 | 2023年7月19日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名 / 株数 8,500株、名称 当社の執行役員（当社と委任契約を締結している者に限る）8名 / 株数 17,900株、名称 当社子会社の取締役（社外取締役を除く）3名 / 株数 2,700株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年6月21日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,022円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年7月19日から、割当対象者が当社及び当社子会社の取締役及び委任型執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会まで継続して当社または当社子会社の取締役または委任型執行役員の地位にあること。正当な理由による退任の場合は、在任期間に応じた数の譲渡制限を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 所定の定時株主総会の前日までに退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合、または組織再編等により退任する場合に、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 2名 / 割当株数 8,500株、区分 当社の執行役員（当社と委任契約を締結している者に限る） / 人数 8名 / 割当株数 17,900株、区分 当社子会社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 2,700株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計29,740,200円。取締役の報酬等の額は年額700百万円以内（使用人分給与を含まない）。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年6月22日開催の第43回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬債権の支給、年間割当株式数の上限等について承認を取得。 |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役等が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。