ホテル事業を第2の柱とする報告セグメント・経営管理体制の見直し
FY2018-Q1に初出。13回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、本社で定めた製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産再生事業」、「不動産サービス事業」及び「ホテル・観光事業」の３つを報告セグメントとしております。」
ホテル開発・運営を含むホテル・観光事業を、不動産再生事業・不動産サービス事業と並ぶ報告セグメントとして管理する体制を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、ホテル運営事業における運営ノウハウをホテル開発事業へ活かし、一体的に事業を推進し収益力強化を図ることを目的に、2020年11月にグループ内事業再編を行い、サンフロンティア不動産株式会社の「ホテル開発事業」を会社分割し、サンフロンティアホテルマネジメント株式会社に承継いたしました。これを反映した事業セグメントに変更を行うと共に、報告セグメント名称を「ホテル・観光事業」といたしました。」
ホテル運営ノウハウをホテル開発へ活用する一体運営と、ホテル開発・運営を「ホテル・観光事業」として管理する報告セグメントの再編を継続している。貸会議室・滞納賃料保証等は不動産サービス事業へ集約している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、2020年11月に実施した事業再編により、サンフロンティア不動産株式会社の「ホテル開発事業」を会社分割し、サンフロンティアホテルマネジメント株式会社に統合いたしました。当該再編により、サンフロンティアホテルマネジメント株式会社の「ホテル運営事業」における運営ノウハウを「ホテル開発事業」へ活かすべく一体運営を行うことでサービスの拡充を図っております。」
ホテル開発事業をホテル運営子会社へ統合し、運営ノウハウを開発に活用する一体運営へ再編した。あわせて報告セグメントを「ホテル・観光事業」へ変更し、貸会議室・滞納賃料保証等を不動産サービス事業へ集約した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2020年11月１日付で、当社が行うホテル開発事業を会社分割（簡易吸収分割）により当社の連結子会社であるサンフロンティアホテルマネジメント株式会社に承継いたしました。」
ホテル開発事業をホテル運営子会社へ移管し、ホテル運営ノウハウを開発へ活用するとともに、開発から運営までを一体化する組織変更を実施した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「（オペレーション事業）オペレーション事業では、①ホテル運営事業、②貸会議室事業等を行っております。」
ホテル運営事業と貸会議室事業等を含むオペレーション事業を報告セグメントとして継続して開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「（オペレーション事業）オペレーション事業では、①ホテル運営事業、②貸会議室事業等を行っております。」
ホテル運営事業と貸会議室事業を含むオペレーション事業を報告セグメントとして継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「したがって、当社は、本社で定めた製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産再生事業」、「不動産サービス事業」及び「オペレーション事業」の３つを報告セグメントとしております。」
ホテル運営・貸会議室を含むオペレーション事業、不動産再生事業、不動産サービス事業の3報告セグメントによる管理を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「オペレーション事業では、ホテル運営事業、貸会議室事業を行っております。」
ホテル運営事業と貸会議室事業を含むオペレーション事業の報告セグメントを継続して開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「（オペレーション事業） オペレーション事業では、ホテル運営事業、スペースレンタル事業を行っております。」
ホテル運営事業とスペースレンタル事業を含むオペレーション事業の報告セグメントを継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、オフィス事業を通じて培ったオペレーション力を強みとした事業モデルを、ホテルの開発・再生・運営事業に展開し、これをオフィス事業に続く２本目の柱とする方針であることから、経営管理体制を見直し、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更致しました。」
ホテル・スペースレンタルをオペレーション事業、不動産サービス関連を不動産サービス事業として管理する報告セグメントと、経常利益を用いる測定方法を年次報告書でも継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、オフィス事業を通じて培ったオペレーション力を強みとした事業モデルを、ホテルの開発・再生・運営事業に展開し、これをオフィス事業に続く２本目の柱とする方針であることから、経営管理体制を見直し、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更致しました。」
ホテル事業をオフィス事業に続く2本目の柱とする方針に基づく報告セグメントの変更と、経常利益を用いる測定方法を第3四半期でも継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、オフィス事業を通じて培ったオペレーション力を強みとした事業モデルを、ホテルの開発・再生・運営事業に展開し、これをオフィス事業に続く２本目の柱とする方針であることから、経営管理体制を見直し、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更致しました。」
ホテル・スペースレンタルをオペレーション事業、不動産サービス関連を不動産サービス事業として扱う報告セグメントと、経常利益を用いる測定方法を継続している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、オフィス事業を通じて培ったオペレーション力を強みとした事業モデルを、ホテルの開発・再生・運営事業に展開し、これをオフィス事業に続く２本目の柱とする方針であることから、経営管理体制を見直し、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更致しました。」
ホテル事業をオフィス事業に続く第2の柱とする方針を背景に、当第1四半期連結会計期間からホテル事業・スペースレンタル事業を統合したオペレーション事業を新設し、仲介事業・プロパティマネジメント事業を不動産サービス事業に統合した。あわせて、セグメント利益の測定を営業利益から経常利益へ変更している。