海外事業における政治・経済・為替・法規制等のカントリーリスク
FY2017に初出。14回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
海外事業における政治・経済・為替・法規制等のカントリーリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「海外では為替動向、宗教や文化及び商習慣の相違、経済情勢の不確実性、紛争・内乱・テロ・暴動等政情不安、現地における労使関係のトラブル等のリスクに直面する可能性があります。」
海外展開に伴う為替、文化・商習慣、政情、労務、投資規制及び税制等のカントリーリスクを継続して開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外事業における政治・経済・為替・法規制等のカントリーリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外事業における政治・経済・為替・法規制等のカントリーリスクについて、重要な変更はないと記載している。なお、事業状況ではインドネシア事業の評価損の影響が継続していると説明している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「業績については、前年同期に比べ売上高は減少し、利益は前四半期（2019年４月～６月）にインドネシア事業の一部たな卸し資産における評価損を計上したこと等も影響し、減少いたしました。」
海外事業におけるインドネシア事業の評価損の影響が続いていると説明している。事業等のリスクについては重要な変更がないとされ、新たなカントリーリスクの発生は記載されていない。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「海外事業においては、成長が続く東南アジアへ進出し、お客様視点のおもてなしサービスを提供するホテル運営並びに日本の高度な施工技術による高品質なマンション・住宅等を中心とした不動産開発を行っており、それらをアジアの方々に体感していただくことにこだわった事業を展開しております。業績については、前年同期に比べ売上高は減少し、利益はインドネシア事業の一部たな卸し資産における評価損の影響もあり損失を計上いたしました。」
海外事業の継続方針の一方で、インドネシア事業の一部棚卸資産に評価損が生じ、利益が損失となったという具体的な悪化事象を開示している。評価損の原因を特定の政治・経済・為替要因に帰属させる記載はない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外事業の拡大を戦略の一つとしていますが、海外では為替動向、宗教や文化及び商習慣の相違、経済情勢の不確実性、紛争・内乱・テロ・暴動等政情不安、現地における労使関係のトラブル等のリスクに直面する可能性があります。」
東南アジア等の海外事業拡大に伴う為替、文化・商習慣、政情、労務、投資規制及び税制等のカントリーリスクを継続して開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外事業における政治・経済・為替・法規制等のカントリーリスクについて、新たな発生・重要変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外事業における政治・経済・為替・法規制等のカントリーリスクについて、新たな発生・重要変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外において不動産事業等の取り組みを行っておりますが、日本国外における政治、経済や為替等の動向、商習慣の相違、投資や競争に関する法令・各種規制の制定や改正等が、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
東南アジアでの不動産開発・ホテル運営に伴う政治、経済、為替、商習慣及び法規制等のカントリーリスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外事業における政治・経済・為替・法規制等のカントリーリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外事業における政治・経済・為替・法規制等のカントリーリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外事業における政治・経済・為替・法規制等のカントリーリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、海外において不動産事業等の取り組みを行っておりますが、日本国外における政治、経済や為替等の動向、商習慣の相違、投資や競争に関する法令・各種規制の制定や改正等が、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
ベトナム・インドネシア等での海外展開に伴い、政治・経済・為替、商習慣、投資・競争関連規制による影響を独立したリスクとして開示している。