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法定開示書類8934サンフロンティア不動産不動産

法定事前開示書類(合併)(河上製本株式会社)

サンフロンティア不動産が、発行済株式を100%保有する河上製本を吸収合併する契約を締結した。合併対価の交付と資本金の増加はなく、効力発生日は2026年4月1日。

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決めたことと、その中身

河上製本株式会社との吸収合併に関する事前開示事項

決定令和8年2月18日(合併契約締結日)
実施令和8年4月1日(予定、合併の効力発生日)
今後令和8年4月1日付で合併する予定。記載事項に変更が生じた場合は、変更後の事項を直ちに開示する
金額合併対価:交付なし、資本金の額:増加なし
数量・規模河上製本株式会社の発行済株式の全部を保有、発行済普通株式20,000株
理由

河上製本株式会社は当社が発行済株式の全部を保有する完全子会社であり、合併後の支配関係に変更がないため

業績への影響

本件合併後も、当社の資産の額は負債の額を十分に上回る見込みであり、債務履行の見込みがあると判断している

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項河上製本株式会社との吸収合併に関する事前開示事項
決定日令和8年2月18日(合併契約締結日)
実施日令和8年4月1日(予定、合併の効力発生日)
金額合併対価:交付なし、資本金の額:増加なし
数量・規模河上製本株式会社の発行済株式の全部を保有、発行済普通株式20,000株
業績への影響本件合併後も、当社の資産の額は負債の額を十分に上回る見込みであり、債務履行の見込みがあると判断している
理由河上製本株式会社は当社が発行済株式の全部を保有する完全子会社であり、合併後の支配関係に変更がないため
根拠となる規則会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条
今後の予定令和8年4月1日付で合併する予定。記載事項に変更が生じた場合は、変更後の事項を直ちに開示する
この書類が述べていない項目(3件)
決定機関対象期間関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

河上製本がサンフロンティア不動産の完全子会社であり、合併後も支配関係に変更がないため、合併対価を交付しないとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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