伊藤忠商事株式会社との資本業務提携、第三者割当による新株式の発行及び主要株主の異動
サンフロンティア不動産株式会社、伊藤忠商事株式会社
新規ホテル開発（愛媛県松山市、熊本県大津町、栃木県宇都宮市、青森県六ケ所村、愛知県豊川市、山形県酒田市、秋田県秋田市、沖縄県名護市等）、都心オフィスの再生事業
（取締役会決議日・本資本業務提携契約締結日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
今後の不動産再生事業及びホテル・観光事業の拡大に伴う資金需要への対応と、伊藤忠商事の資金力・ネットワーク等を活用した事業シナジーの創出
払込金額総額13,409,000,000円、差引手取概算額12,860,000,000円（12,860百万円）。損益計上額は非開示
2026年3月期（本資本業務提携及び本第三者割当増資による業績への直接影響は軽微と記載）
2026年3月期の業績に直接与える影響は軽微と考えている
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
0個、0.00％（0株）
55,000個、10.16％（5,500,000株）、第2位となる見込み
関係する手続き
金融商品取引法に基づく公開買付け、第三者割当増資に係る有価証券届出
株式会社東京証券取引所（上場規程第432条への言及）
会社の対応
独立したファイナンシャル・アドバイザーとして大和証券株式会社、リーガル・アドバイザーとして森・濱田松本法律事務所外国法共同事業を選任。第三者委員会・特別調査委員会は非開示
2026年4月1日に業務提携を開始し、同日に第三者割当増資の払込みを予定。調達資金は新規ホテル開発に6,000百万円（2026年4月～2027年3月）、都心オフィス再生事業に6,860百万円（2026年4月～2028年3月）を充当予定。公開買付期間は2026年2月26日から4月9日、決済開始日は4月16日
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 伊藤忠商事株式会社との資本業務提携、第三者割当による新株式の発行及び主要株主の異動 |
| 発生日 | 2026年2月25日（取締役会決議日・本資本業務提携契約締結日） |
| 対象となる主体 | サンフロンティア不動産株式会社、伊藤忠商事株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 新規ホテル開発（愛媛県松山市、熊本県大津町、栃木県宇都宮市、青森県六ケ所村、愛知県豊川市、山形県酒田市、秋田県秋田市、沖縄県名護市等）、都心オフィスの再生事業 |
| 原因 | 今後の不動産再生事業及びホテル・観光事業の拡大に伴う資金需要への対応と、伊藤忠商事の資金力・ネットワーク等を活用した事業シナジーの創出 |
| 業績への影響額 | 払込金額総額13,409,000,000円、差引手取概算額12,860,000,000円（12,860百万円）。損益計上額は非開示 |
| 計上する会計期間 | 2026年3月期（本資本業務提携及び本第三者割当増資による業績への直接影響は軽微と記載） |
| 業績予想への影響 | 2026年3月期の業績に直接与える影響は軽微と考えている |
| 訴訟・手続きの種類 | 金融商品取引法に基づく公開買付け、第三者割当増資に係る有価証券届出 |
| 裁判所・当局 | 株式会社東京証券取引所（上場規程第432条への言及） |
| 調査体制 | 独立したファイナンシャル・アドバイザーとして大和証券株式会社、リーガル・アドバイザーとして森・濱田松本法律事務所外国法共同事業を選任。第三者委員会・特別調査委員会は非開示 |
| 異動前の議決権所有割合 | 0個、0.00％（0株） |
| 異動後の議決権所有割合 | 55,000個、10.16％（5,500,000株）、第2位となる見込み |
| 今後の見通し | 2026年4月1日に業務提携を開始し、同日に第三者割当増資の払込みを予定。調達資金は新規ホテル開発に6,000百万円（2026年4月～2027年3月）、都心オフィス再生事業に6,860百万円（2026年4月～2028年3月）を充当予定。公開買付期間は2026年2月26日から4月9日、決済開始日は4月16日 |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ホテル開発や都心オフィス再生事業の拡大に必要な資金を調達するとともに、伊藤忠商事の資金力、ネットワーク、調達力、開発・管理ノウハウを活用して事業シナジーを生み、中長期的な企業価値と株主価値を高めるためです。