青山財産ネットワークス（8929）・リスク再掲
税制・会計制度・関連法規の変更リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
8記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不動産事業における法令・条例・税制変更対応19社が書いているテーマ・逆風19社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。」
税制、会計制度、不動産特定共同事業法、金融商品取引法等の改廃や新規規制による事業影響リスクを継続して開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。」
税制、会計制度、不動産特定共同事業法、金融商品取引法等の改廃や新規規制による事業影響リスクを継続して開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。」
税制、会計制度、不動産特定共同事業法、金融商品取引法等の改廃や新規規制による事業影響リスクを継続して開示している。宅建業免許の有効期間は2023年2月15日から2028年2月14日までとされている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者免許の有効期間は2023年２月15日から2028年２月14日までとなっております。」
宅建業免許の更新後の有効期間を示しつつ、税制・会計制度・関連法規の改廃による事業影響可能性を継続して開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者免許の有効期間は2018年２月15日から2023年２月14日までとなっております。」
宅建業免許の有効期間を確認しつつ、税制・会計制度・関連法規の改廃による事業影響可能性を継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者免許の有効期間は平成30年２月15日から平成35年２月14日までとなっております。」
宅建業免許の更新済み期間を確認しつつ、税制・会計制度・関連法規の改廃による事業影響可能性を継続して開示している。 - FY2017対処有価証券報告書
「宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者免許の有効期間は平成25年２月15日から平成30年２月14日までとなっております。また、免許更新申請については既に承認されており、次期有効期間は平成30年２月15日から平成35年２月14日までとなっております。」
法規制変更リスク自体は残るが、宅建業免許については更新申請が承認され、次期有効期間が確保されたと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。」
相続税等の税制、会計制度、不動産特定共同事業法・金融商品取引法等の法規制の変更が事業に影響する可能性を開示している。