青山財産ネットワークス（8929）・施策前進
キャピタル・アセット・プランニングとの資本業務提携によるシステム共同開発
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
キャピタル・アセット・プランニングとの資本業務提携によるシステム共同開発1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020前進有価証券報告書
「なお、当該システムは2020年８月に現状分析機能、2021年２月に対策提案機能が完成し、2021年２月に正式リリースいたしました。」
キャピタル・アセット・プランニングとの連携によるシステム共同開発について、現状分析・対策提案機能の完成と正式リリースという具体的な進展があった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「コンサルティングの品質向上と標準化及び生産性向上のため、昨年から注力しているテクノロジー武装の取組みについては当連結会計年度中のリリースに向けて計画通り開発に取り組んでおります。」
システム開発によるコンサルティングノウハウの標準化・品質向上・生産性向上の取り組みを、当年度中のリリースに向けて継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「株式会社キャピタル・アセット・プランニングと連携して当社のコンサルティングノウハウの標準化による生産性と品質向上のためのシステム開発を行っております。」
キャピタル・アセット・プランニングとの連携によるシステム共同開発を、第二次中期経営計画のテクノロジー施策として継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「キャピタル・アセット・プランニングのシステムインテグレーション技術と当社のコンサルティングノウハウを融合させ、顧客満足度の向上及び生産性の向上を目的としたシステムの共同開発を実施してまいります。」
キャピタル・アセット・プランニングと資本業務提携を締結し、自己株式200,000株を割り当てるとともに、営業生産性・顧客満足度向上のためのシステム共同開発、営業基盤を活用した協業を開始した。自己株式処分は平成31年2月21日に払込が完了している。