青山財産ネットワークス(8929)・施策再掲
報酬諮問会議による役員報酬決定の透明性・客観性確保
FY2019に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役報酬決定の公正性・透明性確保174社が書いているテーマ・逆風0社・追い風172社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。92社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに64社。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている174社のうち14社を表示しています。上の文は174社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「報酬諮問委員会は、3名以上で、原則として、そのうち2名以上を社外取締役で構成することにより、審議プロセスの透明性と客観性を高めることを目的としております。」
社外取締役を含む報酬諮問委員会により、役員報酬決定の透明性・客観性を確保する仕組みを継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「報酬諮問委員会は、3名以上で、原則として、そのうち2名以上を社外取締役で構成することにより、審議プロセスの透明性と客観性を高めることを目的としております。」
社外取締役を含む報酬諮問委員会によって役員報酬決定の透明性・客観性を確保する仕組みを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「報酬諮問会議は、3名以上で、原則として、そのうち2名以上を社外取締役で構成することにより、審議プロセスの透明性と客観性を高めることを目的としております。」
社外取締役を含む報酬諮問会議によって役員報酬決定の透明性・客観性を確保する仕組みを継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「報酬諮問会議は、3名以上で、原則として、そのうち2名以上を社外取締役で構成することにより、審議プロセスの透明性と客観性を高めることを目的としております。」
役員報酬の決定において、社外取締役を含む報酬諮問会議を設置し、固定報酬・業績連動報酬・株式報酬等を審議する仕組みを新たに整理して開示している。