青山財産ネットワークス（8929）・施策再掲
連結子会社3社の合併による重複事業統合・経営効率化
FY2017-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2017。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
子会社間の合併・統合によるグループ経営の一元化・効率化202社が書いているテーマ・逆風1社・追い風213社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに23社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている186社のうち14社を表示しています。上の文は186社すべてから計算しています。このテーマの220件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社であった株式会社日本資産総研及び株式会社日本資産総研ワークスは、当社の連結子会社である株式会社日本資産総研コンサルタントと合併し消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、合併日と同日をもって、株式会社日本資産総研コンサルタントは、株式会社日本資産総研へ商号変更しております。」
連結子会社3社の合併完了と存続会社の商号変更を通期報告で確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社であった株式会社日本資産総研及び株式会社日本資産総研ワークスは、平成29年６月30日付で、当社の連結子会社である株式会社日本資産総研コンサルタントに吸収合併されました。なお、合併日と同日をもって、株式会社日本資産総研コンサルタントは、株式会社日本資産総研へ商号変更しております。」
連結子会社3社の合併が完了したことに加え、存続会社の商号変更を再確認している。 - FY2017-Q2達成有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社日本資産総研コンサルタント、株式会社日本資産総研及び株式会社日本資産総研ワークスの３社は、平成29年５月10日に合併契約を締結し、平成29年６月30日に合併いたしました。」
連結子会社3社の合併が平成29年6月30日に実施され、重複事業の統合と経営資源の集中を図る計画が完了した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「株式会社日本資産総研と株式会社日本資産総研コンサルタント及び株式会社日本資産総研ワークスは当社の連結子会社であり、当社を中心とする企業集団の中において重複する事業を統合し経営資源の集中を図ることにより、当該事業の経営効率化と顧客サービスの向上を図ることを目的として合併するものであります。」
連結子会社3社について、株式会社日本資産総研コンサルタントを存続会社とする吸収合併を決議し、平成29年6月30日を合併期日とした。重複事業の統合、経営資源の集中、経営効率化および顧客サービス向上を目的としている。