青山財産ネットワークス（8929）・施策収益認識基準適用による通期表示影響更新
収益認識に関する会計基準の平成34年12月期首からの適用
FY2018に初出。5回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022収益認識基準適用による通期表示影響更新有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は1,561百万円、売上原価は1,561百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用により、通期の売上高・売上原価がそれぞれ1,561百万円減少したが、利益への影響はない。 - FY2022-Q2収益認識基準適用による累計表示影響更新有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,114百万円、売上原価は1,114百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用により、第2四半期累計の売上高・売上原価がそれぞれ1,114百万円減少したが、利益への影響はない。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間の期首から新たな会計方針を適用しております。これにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は466百万円、売上原価は466百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
収益認識会計基準を2022年12月期第1四半期の期首から適用し、代理人に該当する不動産取引を純額表示へ変更した。売上高・売上原価は各466百万円減少したが、利益への影響はない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年12月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年12月期の期首から適用する予定を継続して開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年12月期の期首から適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準及び適用指針について、平成34年12月期の期首から適用予定とし、連結財務諸表への影響額は評価中と記載している。