青山財産ネットワークス（8929）・施策前進
民事信託・商事信託を用いた認知症対策サービスの検討
FY2017に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
信託を活用した認知症対策サービス1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019前進有価証券報告書
「今後、高齢化に伴い認知症を患う方が多くなることが予想できますので、万が一認知症になっても財産管理に困る事のないよう、事前に備えられる民事信託等の仕組みを使った新たなサービス「転ばぬ先の杖信託コンサルティングサービス」の提供を開始しました。更には、老年学に知見のある先生方と組んで、首都圏において認知症対策をテーマにしたセミナーの開催を開始しました。」
従来のサービス検討段階から、「転ばぬ先の杖信託コンサルティングサービス」の提供開始と、認知症対策セミナーの開催開始へ進展した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「認知症になる前に、事前に備えられる民事信託・商事信託等の仕組を使った新たなサービスも検討しています。」
高齢化に伴う認知症増加を見込み、民事信託・商事信託を用いた発症前の備えのサービスを検討する方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「もう一つは、認知症対策に取り組んでまいります。今後、高齢化に伴い認知症を患う方が多くなることが予想できますので、認知症になる前に、事前に備えられる民事信託・商事信託等の仕組を使った新たなサービスも検討してまいります。」
高齢化に伴う認知症増加を見込み、発症前の備えとして民事信託・商事信託等を用いた新サービスを検討すると初めて記載している。