青山財産ネットワークス（8929）・事実再掲
小松案件のSPCに対する支配力基準による連結除外
FY2016-Q3に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2017。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
SPCの支配力基準による連結除外1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社であった株式会社日本資産総研及び株式会社日本資産総研ワークスは、当社の連結子会社である株式会社日本資産総研コンサルタントと合併し消滅したため、連結の範囲から除外しております。」
小松案件に関連するSPCとは別に、子会社再編後の連結範囲を確認している。SPCの連結除外という従来の会計上の取扱い自体に変更はない。 - FY2016再掲有価証券報告書
「合同会社青山ライフプロモーションは、当社が基金を全額拠出した一般社団法人青山ライフプロモーションが出資する特別目的会社でしたが、当連結会計年度において、当社は一般社団法人青山ライフプロモーションの基金の返還を受け、また、合同会社青山ライフプロモーションは支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、同社を連結の範囲から除いております。」
小松案件に関係するSPCを支配力基準により連結範囲から除外した事実を、通期の連結方針として確認している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「合同会社青山ライフプロモーションは、当社が基金を全額拠出した一般社団法人青山ライフプロモーションが出資する特別目的会社でしたが、第１四半期連結会計期間において、当社は一般社団法人青山ライフプロモーションの基金の返還を受け、また、合同会社青山ライフプロモーションは支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、同社を連結の範囲から除外しております。」
小松駅前複合ビル案件に関係するSPCについて、基金返還および支配力基準により連結範囲から除外したことを開示している。