自己株式公開買付けによる株主還元・資本効率向上
FY2016に初出。14回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
- FY2024自己株式1,139,200株の取得実績更新有価証券報告書
「自己株式取得により2,099百万円、配当金の支払いにより1,071百万円それぞれ減少したことなどによります。」
取締役会決議に基づき自己株式1,139,200株を2,099百万円で取得した。取得後、株式交換や譲渡制限付株式報酬による自己株式処分も行っている。 - FY2024-Q1自己株式残高更新有価証券報告書
「2024年４月11日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2024年５月８日に実施した自己株式の処分により自己株式数が23,776株減少し、提出日現在の自己株式数は165,470株となっております。」
自己株式について、譲渡制限付株式報酬として23,776株を処分し、提出日現在の自己株式数が165,470株となった。 - FY2023-Q3自己株式残高更新有価証券報告書
「(株)青山財産ネットワークス 東京都港区赤坂８丁目４番14号 189,200 － 189,200 0.77」
2023年9月30日現在、自己名義の自己株式は189,200株、発行済株式総数に対する割合は0.77％となっている。単元未満株式に含まれる46株を合わせた自己株式残高は189,246株である。 - FY2023-Q1自己株式31,082株の処分有価証券報告書
「2023年４月13日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2023年５月10日に実施した自己株式の処分により自己株式数が31,082株減少し、提出日現在の自己株式数は189,246株となっております。」
自己株式について、譲渡制限付株式報酬として31,082株を処分し、提出日現在の自己株式数が189,246株となった。 - FY2021-Q3自己株式取得実績の株式分割後表示更新有価証券報告書
「当社は、2021年５月18日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式220,000株を取得いたしました。」
5月18日決議に基づく自己株式取得について、株式分割後の株式数として220,000株を開示している。2021年9月末の自己株式数は220,248株となっている。 - FY2021-Q2自己株式110,000株の取得有価証券報告書
「当社は、2021年５月18日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式110,000株を取得いたしました。」
従来の自己株式公開買付け・第三者割当の履歴に加え、2021年5月18日決議に基づく自己株式110,000株の取得を記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2019年２月５日開催の取締役会において、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター及び株式会社キャピタル・アセット・プランニングを処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、2019年２月21日に払込が完了しております。」
自己株式550,000株の第三者割当による処分と払込完了を株主資本の変動として再確認している。期末の自己株式残高は実質的に78株となっている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社が保有する自己株式を有効活用するに当たり、取引先との関係構築及び関係強化を進めることが上記目的の達成につながるという観点から、第三者割当による自己株式処分が合理的と判断しました。」
従来の自己株式取得による株主還元・資本効率向上から、保有自己株式550,000株を日本M&Aセンター及びキャピタル・アセット・プランニングに第三者割当で処分し、提携・資本関係を強化する使途へ位置づけを変えている。平成31年2月21日に払込が完了している。 - FY2018-Q2自己株式保有残高更新有価証券報告書
「当社の自己株式（550,078株）は上記大株主の状況には含めておりません。」
前回の自己株式550,000株取得を基礎に、単元未満株式等を含む自己株式保有数が550,078株となっている。新たな大規模な自己株式公開買付けは記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 550,000 346,500,000」
自己株式550,000株の公開買付け取得を引き続き開示し、単元未満株式42株を加えた期末保有自己株式数は550,042株となっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年２月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式550,000株を取得いたしました。この結果、単元未満株式の買取請求等による増加42株を加えて、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が346,548千円となっております。」
自己株式550,000株の取得と、単元未満株式42株の増加を含む自己株式残高346,548千円を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年２月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式550,000株の取得を行いました。この結果、第１四半期連結累計期間において自己株式が346,500千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が346,500千円となっております。」
自己株式550,000株の取得と346,500千円の残高を株主資本の変動として再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年２月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式550,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が346,500千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が346,500千円となっております。」
自己株式550,000株の取得を第1四半期の株主資本変動として再確認している。新たな取得規模や別の施策は記載していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「自己株式の公開買付けの結果 取得した株式の種類 普通株式 取得した株式の総数 550,000 株 取得価額の総額 346,500,000 円 取得した期間 平成 29 年２月８日から平成 29 年３月７日まで」
大株主の株式売却意向を受け、流動性・市場価格・財務状況を考慮して自己株式公開買付けを実施し、550,000株を取得した。会社はEPS・ROE等の資本効率向上と株主還元につながると説明している。