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青山財産ネットワークス(8929)・施策通期連結実績と取得原価配分の更新

日東不動産の完全子会社化による千葉エリア事業拡大

FY2020-Q2に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2020。

3記載
2年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2020-Q2前進FY2020-Q32020: 220202021: 12021
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2020通期連結実績と取得原価配分の更新有価証券報告書

    「千葉エリアでの個人資産家向けのコンサルティングの強化を図ることから、当社の連結子会社である株式会社日本資産総研が日東不動産株式会社の発行済株式全部を取得して完全子会社化いたしました。」

    日東不動産の完全子会社化を通じた千葉エリア事業拡大について、通期では日東不動産の売上高2,426百万円等を開示し、取得原価配分後ののれん29,692千円も確定している。
  2. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「2020年4月13日に行われた当社の連結子会社である株式会社日本資産総研と日東不動産株式会社との企業結合について、第2四半期連結会計期間において暫定的な処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。」

    日東不動産の完全子会社化について、取得時に暫定処理されていた企業結合会計が第3四半期に確定した。取得原価配分の見直しにより、のれんは49,812千円から29,692千円へ修正されている。
  3. FY2020-Q2初出有価証券報告書

    「当社の連結子会社である株式会社日本資産総研は、2020年4月13日付で日東不動産株式会社の全株式を取得し、完全子会社化しました。連結子会社である株式会社日本資産総研が商圏とする千葉エリアでの事業拡大を目指すことによる取得であります。」

    株式会社日本資産総研が2020年4月13日に日東不動産の全株式を250百万円で取得し、完全子会社化した。不動産仲介業・不動産管理業を行う会社を取り込み、千葉エリアでの事業拡大を目指している。
一緒に動いた変遷

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報道
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