純資産維持・経常利益維持の財務制限条項
FY2016-Q2に初出。9回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
- 2026-10-15前進発生事実
「当社グループの事業展開に伴う資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的としております。」
純資産75％以上の維持および経常損益を2期連続して損失としない財務上の特約を付した、借入極度額40億円・契約期間5年のコミットメントライン契約を新たに締結した。既存の財務制限条項に関するcanonical threadを具体的な契約として前進させる開示である。 - FY2026-H1財務制限条項付き借入契約の残高・期限を更新有価証券報告書
「契約締結日 2025年２月25日 相手方の属性 都市銀行等 中間期末残高 1,125百万円 弁済期限 2030年２月28日」
2025年2月25日締結の都市銀行等との借入について、中間期末残高11.25億円、弁済期限2030年2月28日を開示し、純資産75％以上の維持と経常損益を2回連続して損失としない特約を確認している。 - FY2025財務制限条項付き借入の再設定有価証券報告書
「当連結会計年度末の借入金のうち2,875百万円には、主に以下の財務制限条項が付されており」
過去に記載が消えていた財務制限条項が再び開示された。純資産を基準額の75％以上に維持すること、経常損益を2回連続して損失としないことが条件となっている。 - FY2020削除有価証券報告書
「長期借入れによる収入3,530百万円、長期借入金の返済による支出2,600百万円」
前回開示されていたコミットメントラインの財務制限条項は当有価証券報告書では明示されていない。資金調達については長期借入れ・返済の実績が開示されている。 - FY2019-Q3新たなコミットメントライン契約と財務制限条項を再設定有価証券報告書
「当社は2019年７月10日にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。なお、本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。」
前年度末にゼロとなっていたコミットメントラインについて、2019年7月10日に新契約を締結し、純資産75％以上の維持および経常損益を損失としない条項を設定している。条項違反の発生は記載されていない。 - FY2017後退有価証券報告書
「本契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りです。」
前年度末に総額44.2億円・未実行残高9.4億円だったコミットメントラインについて、当年度末の総額、実行残高、未実行残高はいずれもゼロとして表示されている。ただし、過去の財務制限条項の記載は残っている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「①純資産維持 平成28年12月期以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額の、いずれか高い方以上に維持すること。」
コミットメントラインの純資産75%以上維持および経常損益を損失としない財務制限条項を通期でも開示している。条項違反の発生は記載されていない。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「①純資産維持 平成27年12月期以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直前の連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額の、いずれか高い方以上に維持すること。②経常利益の維持 平成27年12月期以降の各連結会計年度の末日における連結損益計算書上の経常損益を損失としないこと。」
コミットメントラインの財務制限条項として、純資産75%以上の維持および経常損益を損失としない条件を継続して開示している。条項違反の発生は記載されていない。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「①純資産維持 平成27年12月期以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直前の連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額の、いずれか高い方以上に維持すること。②経常利益の維持 平成27年12月期以降の各連結会計年度の末日における連結損益計算書上の経常損益を損失としないこと。」
コミットメントライン契約に、純資産を基準額の75%以上に維持する条項と、経常損益を損失としない条項が付されている。