知財ICHIBA・事例研究会による新商品・サービス開発
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2020再掲有価証券報告書
「独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングを行うことによる収益を計上しております。」
独自商品の開発・提供を通じて顧客の財産運用・管理を支援する商品組成の方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「開発体制の強化のなか、商品組成の専門部門としてストラクチャードファイナンスグループを新設しました。本体制により、改正不動産特定共同事業法を活用した不動産証券化、オペレーティングリース商品の組成、海外不動産に対する投融資の仕組みの構築など、新たな商品組成の展開が可能となっております。」
ストラクチャードファイナンスグループを中心に、不動産証券化、オペレーティングリース、海外不動産投融資の商品組成を行う体制を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「商品組成に関しましては、昨年立ち上げたストラクチャードファイナンスグループにより、海外物件を含め順調に案件化を進め、日本国内の個人及び法人の財産コンサルティングに寄与するものと確信しております。」
ストラクチャードファイナンスグループが海外物件を含む新商品案件の組成を担う体制を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「商品組成に関しましては、昨年立ち上げたストラクチャードファイナンスグループにより、海外物件を含め順調に案件化を進め」
新設したストラクチャードファイナンスグループが、海外物件を含む新商品案件の組成を担う体制を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「これらの案件につきましては、昨年立ち上げたストラクチャードファイナンスグループによるもので、海外物件を含め順調に案件化を進め」
商品組成の専門部門として新設されたストラクチャードファイナンスグループが、ADVANTAGE CLUBや船舶リース、海外物件を含む案件の組成を担っていることを継続して示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「商品組成の専門部門としてストラクチャードファイナンスグループを新設しました。本体制により、改正不動産特定共同事業法を活用した不動産証券化、オペレーティングリース商品の組成、海外不動産に対する投融資の仕組みの構築など、新たな商品組成の展開が可能となっております。」
知財ICHIBA・事例研究会による商品開発方針に加え、商品組成の専門部門を新設し、不動産証券化、船舶等のオペレーティングリース、海外不動産投融資を対象とする体制を整備した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社及び全国53拠点あるネットワークグループ(全国ネットワーク33拠点並びにNSSTPSビジネスモデル協会23拠点(注))は、各社が保有する〈商品・サービス〉〈成功事例〉〈事業化相談事案〉を共有し、連携して事業を発展させる仕組みである「知財ICHIBA」並びに「事例研究会」を定期的に開催しております。」
53拠点のネットワークグループが商品・サービス、成功事例、事業化相談事案を共有し、販路・収益拡大に向けて新商品・サービスを継続的に磨く仕組みを開示している。