青山財産ネットワークス（8929）・リスク再掲
自然災害・大規模システム障害・テロによる事業中断リスク
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
大規模災害・システム障害による事業継続リスク88社が書いているテーマ・逆風85社・追い風4社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている88社のうち14社を表示しています。上の文は88社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「特に台風については年に複数回発生する可能性があり、被害の規模は年々大きくなっています。」
自然災害、システム障害、テロによる事業中断リスクと、台風被害の規模が年々大きくなっているとの認識を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「特に台風については年に複数回発生する可能性があり、被害の規模は年々大きくなっています。」
自然災害、システム障害、テロによる事業中断リスクと、台風被害の規模が年々大きくなっているとの認識を継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「特に台風については年に複数回発生する可能性があり、被害の規模は年々大きくなっています。」
自然災害、システム障害、テロによる事業中断リスクについて、台風被害の規模が年々大きくなっているとの認識を追加している。 - FY2022初出有価証券報告書
「地震、台風、洪水、津波、噴火等の自然災害や大規模なシステム障害、テロ等の人為的な災害が発生した場合、当社グループの従業員が被災し、会社資産が毀損する可能性があります。」
自然災害、システム障害、テロ等により従業員・資産が被害を受け、事業運営が一時中断するリスクを新たに明示している。台風は年に複数回発生する可能性があり、安否確認システムを対策として記載している。