個人情報等の漏洩による信用・業績影響リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、これらの対策にも関わらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ISMS等の情報管理体制を講じつつ、情報漏洩による信用、費用、ブランド価値及び業績への影響可能性を継続して開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、これらの対策にも関わらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ISMS等の情報管理体制を講じつつ、情報漏洩による信用、費用、ブランド価値及び業績への影響可能性を継続して開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、これらの対策にも関わらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ISMS等の情報管理体制を講じつつ、情報漏洩による信用、費用、ブランド価値及び業績への影響可能性を継続して開示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「サイバー攻撃の手法は日々複雑化・巧妙化しており、企業が保有する情報が流出する事件が多発しています。」
従来の一般的な情報漏洩リスクに加え、サイバー攻撃を独立した脅威として具体化し、情報漏洩時の補償費用、行政処分、信用力低下による業績影響を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、これらの対策にも関わらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ISMS認証・規格移行等の管理体制を講じつつ、情報漏洩による信用、費用、ブランド及び業績への影響可能性を継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、これらの対策にも関わらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ISMS認証・規格移行等の対策を講じつつ、情報漏洩による信用、費用、ブランド、業績への影響可能性を継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、これらの対策にも関わらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ISMS認証取得・規格移行などの対策を記載する一方、情報漏洩時の信用、費用、ブランド価値、業績への影響可能性をリスクとして開示している。