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2024年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年12月期第3四半期累計の売上高、営業利益、経常利益、純利益が前年同期を上回った。売上高は通期予想の84.0%まで進み、営業利益も前年同期比32.4%増となった。

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%(売上高の前年同期比)
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この期間の実績

第3四半期2024年1月1日~2024年9月30日連結日本基準
売上高31,909百万円前年比 +24.2%進捗 84.0%
営業利益2,412百万円前年比 +32.4%進捗 68.9%
経常利益2,384百万円前年比 +22.5%進捗 70.1%
純利益(親会社株主帰属)1,689百万円前年比 +33.3%進捗 75.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益69.32円
期末の財政状態
総資産20,997百万円
うち純資産 10,294 百万円自己資本比率 48.8%前期末比 +8.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高財産コンサルティング事業(単一セグメント) 31,909百万円(前年比 +24.2%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高38,000百万円(前年比 +5.3%)
営業利益3,500百万円(前年比 +7.2%)
経常利益3,400百万円(前年比 +1.2%)
純利益2,240百万円(前年比 +8.6%)
年間配当予想41円 → 46円(+12.2%)
配当性向50
株主還元方針資本コスト約8%を想定し、ROEを継続的に高い水準に維持し、配当性向を50%に設定する方針
業績の増減要因

財産コンサルティング及び不動産取引が前年同期を大幅に上回った。財産コンサルティングの案件数増加により売上総利益が増加し、大型のM&A案件が複数クロージングした。ADVANTAGE CLUBの組成額が前年同期を上回った。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減価償却費170百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数24,582,659株
期末自己株式数165,470株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年1月1日~2024年9月30日
売上高31,909百万円(前年比 +24.2%)
営業利益2,412百万円(前年比 +32.4%)
経常利益2,384百万円(前年比 +22.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,689百万円(前年比 +33.3%)
1株当たり当期純利益69.32円
自己資本比率当期末 48.8 / 前期末 40.4
総資産20,997百万円
純資産10,294百万円
通期業績予想売上高 38,000百万円(前年比 +5.3%) / 営業利益 3,500百万円(前年比 +7.2%) / 経常利益 3,400百万円(前年比 +1.2%) / 純利益 2,240百万円(前年比 +8.6%)
年間配当予想41円 → 46円(+12.2%)
配当性向50
株主還元方針資本コスト約8%を想定し、ROEを継続的に高い水準に維持し、配当性向を50%に設定する方針
セグメント別売上高財産コンサルティング事業(単一セグメント) 31,909百万円(前年比 +24.2%)
減価償却費170百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数24,582,659株
期末自己株式数165,470株
業績の増減要因財産コンサルティング及び不動産取引が前年同期を大幅に上回った。財産コンサルティングの案件数増加により売上総利益が増加し、大型のM&A案件が複数クロージングした。ADVANTAGE CLUBの組成額が前年同期を上回った。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

財産コンサルティング及び不動産取引が前年同期を大幅に上回った。財産コンサルティングでは案件数の増加により売上総利益が増加し、事業承継では大型のM&A案件が複数クロージングした。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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