読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
49.5
売上高の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2024年1月1日〜2024年6月30日連結日本基準売上高20,994百万円前年比 +49.5%進捗 55.2%
営業利益1,740百万円前年比 +57.8%進捗 49.7%
経常利益1,744百万円前年比 +40.0%進捗 51.3%
純利益（親会社株主帰属）1,212百万円前年比 +45.6%進捗 54.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益49.80円
期末の財政状態
総資産25,839百万円
うち純資産 10,318 百万円自己資本比率 39.7%前期末比 -0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+592
投資-67
財務+1,343
純増減+1,868
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高16,567百万円
セグメント別売上高20,994百万円（前年比 +49.5%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高38,000百万円（前年比 +5.3%）
営業利益3,500百万円（前年比 +7.2%）
経常利益3,400百万円（前年比 +1.2%）
純利益2,240百万円（前年比 +8.6%）
年間配当予想41円 → 46円（+12.2%）
株主還元方針資本コスト約8％を想定し、配当性向を50％に設定することで、資本コストを上回る純資産配当率とする方針
業績の増減要因
財産コンサルティング及び不動産取引の増加。金融機関等との連携拡大・協業深化による顧客紹介の堅調な推移、事業承継コンサルティングの増加、大型M&A案件の複数クロージング、ADVANTAGE CLUBの組成額増加など。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名：－） / 除外 0社（社名：－）
減価償却費127百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（アナリスト向け）
期末発行済株式数24,561,059株
期末自己株式数165,470株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年1月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 20,994百万円（前年比 +49.5%） |
| 営業利益 | 1,740百万円（前年比 +57.8%） |
| 経常利益 | 1,744百万円（前年比 +40.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,212百万円（前年比 +45.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 49.80円 |
| 自己資本比率 | 当期末 39.7% / 前期末 40.4% |
| 総資産 | 25,839百万円 |
| 純資産 | 10,318百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 592百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -67百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,343百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 16,567百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 38,000百万円（前年比 +5.3%） / 営業利益 3,500百万円（前年比 +7.2%） / 経常利益 3,400百万円（前年比 +1.2%） / 純利益 2,240百万円（前年比 +8.6%） |
| 年間配当予想 | 41円 → 46円（+12.2%） |
| 株主還元方針 | 資本コスト約8％を想定し、配当性向を50％に設定することで、資本コストを上回る純資産配当率とする方針 |
| セグメント別売上高 | 20,994百万円（前年比 +49.5%） |
| 減価償却費 | 127百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名：－） / 除外 0社（社名：－） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 24,561,059株 |
| 期末自己株式数 | 165,470株 |
| 業績の増減要因 | 財産コンサルティング及び不動産取引の増加。金融機関等との連携拡大・協業深化による顧客紹介の堅調な推移、事業承継コンサルティングの増加、大型M&A案件の複数クロージング、ADVANTAGE CLUBの組成額増加など。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。財産コンサルティング及び不動産取引が前年同期を大幅に上回った。営業利益は、利益率の高い事業承継コンサルティングの大幅増加により売上総利益が増加したため。事業承継の売上増加については、大型のM&A案件が複数クロージングしたことによる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。