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2024年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年12月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は変更されていない。

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営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2024年1月1日〜2024年3月31日連結日本基準
売上高9,301百万円前年比 +27.1%進捗 24.5%
営業利益832百万円前年比 +78.2%進捗 23.8%
経常利益834百万円前年比 +78.9%進捗 24.5%
純利益(親会社株主帰属)608百万円前年比 +108.7%進捗 27.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益25円01銭
期末の財政状態
総資産25,139百万円
うち純資産 9,618 百万円自己資本比率 37.9%前期末比 -2.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高セグメント 財産コンサルティング事業(単一セグメント) / 売上高 9,301百万円 / yoy_pct 27.1
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高38,000百万円(前年比 +5.3%)
営業利益3,500百万円(前年比 +7.2%)
経常利益3,400百万円(前年比 +1.2%)
純利益2,240百万円(前年比 +8.6%)
年間配当予想41円 → 46円(+12.2%)
配当性向50
株主還元方針配当性向を50%に設定し、資本コストを上回る純資産配当率にする方針
業績の増減要因

財産コンサルティング及び不動産取引の売上高が増加した。特に、利益率の高い事業承継コンサルティングが大幅に増加し、売上総利益が増加した。事業承継コンサルティングは大型のM&A案件のクロージングにより売上高が大幅に増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名なし) / 除外 0社(社名なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:なし)
期末発行済株式数24,520,859
期末自己株式数189,246
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年1月1日〜2024年3月31日
売上高9,301百万円(前年比 +27.1%)
営業利益832百万円(前年比 +78.2%)
経常利益834百万円(前年比 +78.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益608百万円(前年比 +108.7%)
1株当たり当期純利益25円01銭
自己資本比率当期末 37.9 / 前期末 40.4
総資産25,139百万円
純資産9,618百万円
通期業績予想売上高 38,000百万円(前年比 +5.3%) / 営業利益 3,500百万円(前年比 +7.2%) / 経常利益 3,400百万円(前年比 +1.2%) / 純利益 2,240百万円(前年比 +8.6%)
年間配当予想41円 → 46円(+12.2%)
配当性向50
株主還元方針配当性向を50%に設定し、資本コストを上回る純資産配当率にする方針
セグメント別売上高セグメント 財産コンサルティング事業(単一セグメント) / 売上高 9,301百万円 / yoy_pct 27.1
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名なし) / 除外 0社(社名なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:なし)
期末発行済株式数24,520,859
期末自己株式数189,246
業績の増減要因財産コンサルティング及び不動産取引の売上高が増加した。特に、利益率の高い事業承継コンサルティングが大幅に増加し、売上総利益が増加した。事業承継コンサルティングは大型のM&A案件のクロージングにより売上高が大幅に増加した。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は財産コンサルティング及び不動産取引ともに前年同四半期を上回った。営業利益は、利益率の高い事業承継コンサルティングが大幅に増加したことにより売上総利益が増加したため。事業承継コンサルティングの売上高は大型のM&A案件がクロージングしたことにより大幅に増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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