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業務提携8929青山財産ネットワークス不動産

クリアル株式会社との包括的業務提携に関するお知らせ

青山財産ネットワークスが、クリアル株式会社と不動産商品の相互提供や顧客紹介、共同開発などを含む包括的な業務提携契約を締結した。資本の移動を伴う提携ではない。

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この提携で決まったこと

業務提携
8929青山財産ネットワークス
提携先クリアル株式会社
提携の内容
  1. 1

    当社が組成する不動産ファンドや商品・サービスをCREAL上で提供(当社サービスの提供先拡大)

  2. 2

    CREALが組成したファンド物件を当社顧客へ提供(当社顧客へのサービスラインナップの拡充)

  3. 3

    当社の不動産購入コンサルティング等における案件のソーシング面での協業

  4. 4

    各社が得意とするアセットタイプの不動産の相互提供

  5. 5

    クリアルのお客様で財産コンサルティングニーズのある方の当社への誘導

  6. 6

    ESG不動産や公共性の高い不動産の共同開発、共同運用

  7. 7

    不動産STO事業における協業

  8. 8

    投資運用業登録を受けた上で行うファンドビジネスについての共同運営

  9. 9

    当社ソーシング機能とCREALの資金調達機能を活用した地域創生ファンド組成

  10. 10

    資産運用プロセスにおけるDXシステムの共同開発

両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。

提携先について
事業内容資産運用プラットフォーム事業/不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL(クリアル)」/個人向け不動産投資運用サービス「CREAL PB(クリアルピービー)」/機関投資家や超富裕層向けの資産運用サービス「CREAL PRO(クリアルプロ)」
所在地東京都港区
資本金1,239百万円(2023年3月31日現在)
売上高16,436百万円(2023年3月期)
営業利益547百万円(2023年3月期)
業績への影響

本業務提携による当社の今期の業績に与える影響は軽微なものと見込んでおりますが、中長期的には当社の企業価値向上に資するものと考えております。今後、適時開示の必要性が生じた場合には速やかに開示いたします。

契約締結日2023年8月14日提携開始日2023年8月14日
この提携で決まったこと
項目内容
提携先の名称クリアル株式会社
提携先の事業内容資産運用プラットフォーム事業/不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL(クリアル)」/個人向け不動産投資運用サービス「CREAL PB(クリアルピービー)」/機関投資家や超富裕層向けの資産運用サービス「CREAL PRO(クリアルプロ)」
提携先の所在地東京都港区
提携先の資本金1,239百万円(2023年3月31日現在)
提携先の売上高16,436百万円(2023年3月期)
提携先の営業利益547百万円(2023年3月期)
提携の種類業務提携
提携の内容当社が組成する不動産ファンドや商品・サービスをCREAL上で提供(当社サービスの提供先拡大)、CREALが組成したファンド物件を当社顧客へ提供(当社顧客へのサービスラインナップの拡充)、当社の不動産購入コンサルティング等における案件のソーシング面での協業、各社が得意とするアセットタイプの不動産の相互提供、クリアルのお客様で財産コンサルティングニーズのある方の当社への誘導、ESG不動産や公共性の高い不動産の共同開発、共同運用、不動産STO事業における協業、投資運用業登録を受けた上で行うファンドビジネスについての共同運営、当社ソーシング機能とCREALの資金調達機能を活用した地域創生ファンド組成、資産運用プロセスにおけるDXシステムの共同開発
契約締結日2023年8月14日
提携開始日2023年8月14日
業績への影響本業務提携による当社の今期の業績に与える影響は軽微なものと見込んでおりますが、中長期的には当社の企業価値向上に資するものと考えております。今後、適時開示の必要性が生じた場合には速やかに開示いたします。
この書類が述べていない項目(12件)
取得株式数取得価額持株比率合弁会社の概要出資比率役員の派遣契約期間提携による数値目標株式の保有方針取締役会決議日株式取得日・払込期日主要株主の異動

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

両社が異なる強みや顧客基盤を相互に活用し、領域の異なる市場への進出、サービス拡充、当社サービスのDX化、顧客の利便性・生産性向上を目指すため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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