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決算説明資料8929青山財産ネットワークス不動産

2022年12月期 第3四半期 決算説明資料

2022年12月期第3四半期は、ADVANTAGE CLUBの組成拡大などで売上高と営業利益・経常利益が増加した一方、前年の特別利益の反動で最終利益は減少した。また、年間配当予想を31円から35円へ4円増額した。

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この資料の中身

決算説明資料2022年12月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
営業利益1,665百万円
純利益金額の記載なし
売上総利益率
財産コンサルティング43.2%
不動産取引8.8%
当四半期3か月の実績販管費は第3四半期会計期間に前年同期比55百万円増加。その他の3か月単独の財務数値は非開示。
通期業績予想
年間ADVANTAGE CLUB組成目標300億円
財産コンサルティング売上総利益率50%程度
年間配当予想35
配当単位円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 売上総利益の増加(人件費を除く)752百万円
  • 人件費の増加-246百万円
  • 販管費の増加(人件費を除く)-244百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • 財産コンサルティング売上総利益率
    数値50%程度
新しい施策
  • メガバンク2行との戦略的個別サービスにおける提携開始
  • インサイドセールス・営業支援部隊と営業担当の分業化、ARTシステムの活用
  • 事業承継ファンドへの投資実行と追加案件の計画
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 100万円以上の案件数247件
    前年同期比24件増加
  • ADVANTAGE CLUB組成額220.4億円
  • ADVANTAGE CLUB組成件数4件
  • ADVANTAGE CLUB連携金融機関数38先
    前年同期比前年末18先から増加
  • コンサルティング顧客数2,357名
    前年同期比増加
  • コンサルタント数201名
セグメント別実績
  • 財産コンサルティング
    売上高4,393百万円
    売上総利益1,896百万円
    売上総利益率43.2%
  • 不動産取引
    売上高23,640百万円
    売上総利益2,078百万円
    売上総利益率8.8%
中期経営計画の目標
  • 連続増配
    目標14期連続増配
  • ROE
    目標20%以上
  • 配当性向
    目標50%水準
  • DOE
    目標10%水準
財務目標
ROE目標20%以上、2021年度実績22.0%
配当性向目標50%水準、2021年度実績45.7%
DOE目標10%水準、2021年度実績10.1%
自己資本比率2022年度第3四半期37.0%
従業員数
人数290名
期中の増減前期末比31名増加
年間配当
1株当たり年間配当額35円
内訳中間・期末・記念配当の内訳は図表記載あり(中間13円、期末18円、記念配当4円)
配当性向
50.3%(2022年度)
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2022年12月期 第3四半期
営業利益1,665百万円
純利益非開示
売上総利益率財産コンサルティング 43.2% / 不動産取引 8.8% / 前年同期比の増減ポイント 非開示
当四半期3か月の実績販管費は第3四半期会計期間に前年同期比55百万円増加。その他の3か月単独の財務数値は非開示。
通期業績予想年間ADVANTAGE CLUB組成目標 300億円 / 財産コンサルティング売上総利益率 50%程度 / 年間配当予想 35 / 配当単位 円
セグメント別実績セグメント 財産コンサルティング / 売上高 4,393百万円 / 売上総利益 1,896百万円 / 売上総利益率 43.2%、セグメント 不動産取引 / 売上高 23,640百万円 / 売上総利益 2,078百万円 / 売上総利益率 8.8%
増減要因の内訳要因 売上総利益の増加(人件費を除く) / 金額 752百万円、要因 人件費の増加 / 金額 -246百万円、要因 販管費の増加(人件費を除く) / 金額 -244百万円
主要KPI指標名 100万円以上の案件数 / 値 247件 / 前年同期比 24件増加、指標名 ADVANTAGE CLUB組成額 / 値 220.4億円 / 前年同期比 非開示、指標名 ADVANTAGE CLUB組成件数 / 値 4件 / 前年同期比 非開示、指標名 ADVANTAGE CLUB連携金融機関数 / 値 38先 / 前年同期比 前年末18先から増加、指標名 コンサルティング顧客数 / 値 2,357名 / 前年同期比 増加、指標名 コンサルタント数 / 値 201名 / 前年同期比 非開示
従業員数人数 290名 / 期中の増減 前期末比31名増加
業績見通しの前提項目 財産コンサルティング売上総利益率 / 数値 50%程度
中期経営計画の目標項目 連続増配 / 目標 14期連続増配、項目 ROE / 目標 20%以上、項目 配当性向 / 目標 50%水準、項目 DOE / 目標 10%水準
財務目標ROE 目標20%以上、2021年度実績22.0% / 配当性向 目標50%水準、2021年度実績45.7% / DOE 目標10%水準、2021年度実績10.1% / 自己資本比率 2022年度第3四半期37.0%
年間配当1株当たり年間配当額 35円 / 内訳 中間・期末・記念配当の内訳は図表記載あり(中間13円、期末18円、記念配当4円)
配当性向50.3%(2022年度)
新しい施策メガバンク2行との戦略的個別サービスにおける提携開始、インサイドセールス・営業支援部隊と営業担当の分業化、ARTシステムの活用、事業承継ファンドへの投資実行と追加案件の計画
この書類が述べていない項目(14件)
売上高経常利益営業利益率販管費通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ADVANTAGE CLUBの組成が堅調に推移し、売上高と売上総利益が増加したため営業利益・経常利益が増加した。最終利益は、前年に特別利益213百万円を計上していた反動で減少した。配当増額は、2022年に開示した利益の達成蓋然性が高まったため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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