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第三次中期経営計画における「事業承継ファンド」進捗のお知らせ

事業承継ファンドの第九号案件で、社会インフラ関連企業への共同投資を実施した。黒字事業は譲渡し、赤字事業はファンドを活用して撤退する縮小型の事業承継を予定している。

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規模
60
億円以上(サービス開始からの総投資額)
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発表された内容

事業承継ファンド
適用分野(この発表が対象とする用途)

中堅・中小企業の事業承継、財務改善、縮小型の事業承継、廃業等。投資対象は社会インフラ関連企業。

提供開始日2016年(実績)
会社が数字で示したこと
利用実績

サービス開始から総投資額60億円以上、当社出資30億円以上。6件の投資回収を実施済み。

相手先と当社の関係
青山財産ネットワークス8929
当社との関係

株式会社新生銀行との合弁会社である新生青山パートナーズ株式会社において事業承継ファンドを提供。第九号案件で共同投資を実施。

相手先株式会社新生銀行(非上場との明記なし)

代表取締役社長は川島克哉。その他の所在地・事業内容・資本金・設立年は非開示。

業績への影響

第4四半期以降に財産コンサルティングの収益拡大に寄与すると想定。

会社は契約金額・提供価格には触れていません。

発表された内容
項目内容
対象製品・サービス名事業承継ファンド
相手先株式会社新生銀行(非上場との明記なし)
相手先の概要代表取締役社長は川島克哉。その他の所在地・事業内容・資本金・設立年は非開示。
当社との関係株式会社新生銀行との合弁会社である新生青山パートナーズ株式会社において事業承継ファンドを提供。第九号案件で共同投資を実施。
提供開始日2016年(実績)
適用分野中堅・中小企業の事業承継、財務改善、縮小型の事業承継、廃業等。投資対象は社会インフラ関連企業。
利用実績サービス開始から総投資額60億円以上、当社出資30億円以上。6件の投資回収を実施済み。
業績への影響第4四半期以降に財産コンサルティングの収益拡大に寄与すると想定。
この書類が述べていない項目(10件)
契約金額提供価格契約締結日受賞名・認証名授与・認証機関登録番号・有効期限拠点所在地拠点の規模定量的な効果出典

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中堅・中小企業の事業承継問題を解決するため。新型コロナウイルス感染症による経営状況の悪化やゼロゼロ融資の返済を背景に、財務改善、縮小型の事業承継、廃業等の相談増加を見込んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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