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決算説明資料8929青山財産ネットワークス不動産

株式会社青山財産ネットワークス 2021年12月期 通期決算説明資料

2021年12月期は、売上高と各段階利益が当初予想を上回り、当期純利益は前年から85%増加した。売上総利益の増加を主因に営業利益も大幅に伸びた。

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この資料の中身

決算説明資料2021年12月期 通期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
営業利益1,856百万円
純利益金額の記載なし+85.0%
販管費人件費361百万円増、その他販管費44百万円増
売上総利益率
財産コンサルティング49.5%(2020年度45.3%)
不動産取引8.5%(2020年度7.5%)
通期業績予想2022年度の売上高・営業利益等の予想値は図表内の数値が本文テキストとして判読できず、非開示。ADVANTAGE CLUB組成目標は300億円。
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
当初予想を上回る着地
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上総利益
2020年度3,626百万円
財産承継コンサルティング-172百万円
事業承継コンサルティング393百万円
商品組成等121百万円
人件費の増加-226百万円
不動産取引587百万円
2021年度4,330百万円
営業利益
2020年度1,303百万円
売上総利益の増加(人件費を除く)958百万円
人件費の増加-361百万円
販管費の増加(人件費を除く)-44百万円
2021年度1,856百万円
新しい施策
  • 2022年1月にインサイドセールス部隊であるコンサルティングサービス室を新設
  • 財産コンサルティングサービスのDX化に向けたシステム投資
  • 2022年度の積極的な人材投資
  • 2022年第1四半期に過去最大規模のADVANTAGE CLUB組成を予定
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • ADVANTAGE CLUB年間組成額162.5億円
    前年同期比目標150億円を上回る
  • 提携金融機関数18先
    前年同期比拡大
  • コンサルタント数183人
    前年同期比2020年度末170人から増加
  • 顧客数2,076人
    前年同期比2020年度末1905人から増加
セグメント別実績
財産コンサルティング
売上高
2020年度5,806百万円
2021年度5,545百万円
売上総利益
2020年度2,629百万円
2021年度2,745百万円
不動産取引
売上高
2020年度13,312百万円
2021年度18,667百万円
売上総利益
2020年度997百万円
2021年度1,584百万円
中期経営計画の目標
第三次中期経営計画の初年度であることを記載。具体的な目標値・目標年度は非開示。
財務目標
D/Eレシオ1倍未満を目安
ネットD/Eレシオゼロ以下を目安
2021年度末自己資本比率40.8%
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2021年12月期 通期
営業利益1,856百万円
純利益非開示(前年比 +85.0%)
売上総利益率財産コンサルティング 49.5%(2020年度45.3%) / 不動産取引 8.5%(2020年度7.5%)
販管費人件費361百万円増、その他販管費44百万円増
通期業績予想2022年度の売上高・営業利益等の予想値は図表内の数値が本文テキストとして判読できず、非開示。ADVANTAGE CLUB組成目標は300億円。
計画に対する自己評価当初予想を上回る着地
セグメント別実績財産コンサルティング 売上高 2020年度 5,806百万円 / 2021年度 5,545百万円 / 売上総利益 2020年度 2,629百万円 / 2021年度 2,745百万円 / 不動産取引 売上高 2020年度 13,312百万円 / 2021年度 18,667百万円 / 売上総利益 2020年度 997百万円 / 2021年度 1,584百万円
増減要因の内訳売上総利益 2020年度 3,626百万円 / 財産承継コンサルティング -172百万円 / 事業承継コンサルティング 393百万円 / 商品組成等 121百万円 / 人件費の増加 -226百万円 / 不動産取引 587百万円 / 2021年度 4,330百万円 / 営業利益 2020年度 1,303百万円 / 売上総利益の増加(人件費を除く) 958百万円 / 人件費の増加 -361百万円 / 販管費の増加(人件費を除く) -44百万円 / 2021年度 1,856百万円
主要KPI指標名 ADVANTAGE CLUB年間組成額 / 値 162.5億円 / 前年同期比 目標150億円を上回る、指標名 提携金融機関数 / 値 18先 / 前年同期比 拡大、指標名 コンサルタント数 / 値 183人 / 前年同期比 2020年度末170人から増加、指標名 顧客数 / 値 2,076人 / 前年同期比 2020年度末1905人から増加
中期経営計画の目標第三次中期経営計画の初年度であることを記載。具体的な目標値・目標年度は非開示。
財務目標D/Eレシオ 1倍未満を目安 / ネットD/Eレシオ ゼロ以下を目安 / 2021年度末自己資本比率 40.8%
新しい施策2022年1月にインサイドセールス部隊であるコンサルティングサービス室を新設、財産コンサルティングサービスのDX化に向けたシステム投資、2022年度の積極的な人材投資、2022年第1四半期に過去最大規模のADVANTAGE CLUB組成を予定
この書類が述べていない項目(17件)
売上高経常利益営業利益率当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

財産コンサルティング事業や不動産取引による売上総利益が増加したため。営業利益については、売上総利益の増加が人件費や広告宣伝活動などによる販管費の増加を上回った。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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