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決算説明資料8929青山財産ネットワークス不動産

株式会社青山財産ネットワークス 2021年12月期 第3四半期 決算説明資料

2021年12月期第3四半期累計は、財産コンサルティング収益と不動産取引収益の増加により、売上総利益と営業利益が前年同期を大きく上回った。営業利益は736百万円から1,402百万円へ増加し、通期予想に対する進捗率は86.1%となった。

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決算説明資料2021年12月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高17,958百万円
営業利益1,402百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
営業利益86.1%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上総利益財産承継コンサルティング +29百万円、事業承継コンサルティング +439百万円、商品組成等 -57百万円、人件費 -172百万円、不動産取引 +596百万円
営業利益売上総利益の増加(人件費を除く)+1,057百万円、人件費 -396百万円、販管費の減少(人件費を除く)+5百万円
新しい施策
  • 統合報告書の発刊
  • 相続・事業承継に関する書籍2冊の発刊と出版セミナーによる新規顧客獲得強化
  • 地方創生事業第2号案件の組成
  • 第4四半期に向けたADVANTAGE CLUB新規組成
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • ADVANTAGE CLUB組成累計額129.9億円
  • 提携地銀等数14行
    前年同期比拡大
  • ADVANTAGE CLUB組成件数5件
セグメント別実績
財産コンサルティング収益
売上高
4,106百万円
売上総利益
2,073百万円
不動産取引収益
売上高
13,852百万円
売上総利益
1,140百万円
財務目標
D/Eレシオ1倍未満(財務健全性の維持)
自己資本比率2021年度第3四半期末 41.1%
年間配当
1株当たり年間配当額28円
中間11円
期末17円
配当性向
52.8%
目標中長期的に50%以上
自己株式取得
市場動向を見ながら検討
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2021年12月期 第3四半期
売上高17,958百万円
営業利益1,402百万円
通期予想に対する進捗率営業利益 86.1%
セグメント別実績財産コンサルティング収益 売上高 4,106百万円 / 売上総利益 2,073百万円 / 不動産取引収益 売上高 13,852百万円 / 売上総利益 1,140百万円
増減要因の内訳売上総利益 財産承継コンサルティング +29百万円、事業承継コンサルティング +439百万円、商品組成等 -57百万円、人件費 -172百万円、不動産取引 +596百万円 / 営業利益 売上総利益の増加(人件費を除く)+1,057百万円、人件費 -396百万円、販管費の減少(人件費を除く)+5百万円
主要KPI指標名 ADVANTAGE CLUB組成累計額 / 値 129.9億円 / 前年同期比 非開示、指標名 提携地銀等数 / 値 14行 / 前年同期比 拡大、指標名 ADVANTAGE CLUB組成件数 / 値 5件 / 前年同期比 非開示
財務目標D/Eレシオ 1倍未満(財務健全性の維持) / 自己資本比率 2021年度第3四半期末 41.1%
年間配当1株当たり年間配当額 28円 / 中間 11円 / 期末 17円
配当性向52.8%
自己株式取得市場動向を見ながら検討
新しい施策統合報告書の発刊、相続・事業承継に関する書籍2冊の発刊と出版セミナーによる新規顧客獲得強化、地方創生事業第2号案件の組成、第4四半期に向けたADVANTAGE CLUB新規組成
この書類が述べていない項目(18件)
経常利益純利益売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期業績予想計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

昨年来の仕掛かり案件の成約、事業承継コンサルティング案件の進捗、不動産取引収益の増加に加え、人件費を除く販管費の削減を行ったため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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