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決算8928穴吹興産不動産

2025年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年6月期第1四半期は、分譲マンションの完成引渡し増加などにより、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は従来から変更されていないが、連結範囲にはインドネシア子会社1社が追加された。

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売上高前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2024年7月1日〜2024年9月30日連結日本基準
売上高35,057百万円前年比 +18.4%進捗 26.0%
営業利益2,958百万円前年比 +23.8%進捗 51.0%
経常利益3,014百万円前年比 +11.6%進捗 54.8%
純利益(親会社株主帰属)1,951百万円前年比 +0.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益182.97円
期末の財政状態
総資産138,462百万円
うち純資産 42,154 百万円自己資本比率 30.4%前期末比 +0.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高不動産関連事業 25,608百万円(前年比 +22.5%)、人材サービス関連事業 1,386百万円(前年比 +5.2%)、施設運営事業 1,834百万円(前年比 +5.4%)、介護医療関連事業 1,717百万円(前年比 +11.7%)、小売流通関連事業 1,965百万円(前年比 -4.4%)、エネルギー関連事業 2,156百万円(前年比 +28.1%)、観光事業 387百万円(前年比 +8.6%)
セグメント別利益不動産関連事業 2,756百万円(前年比 +21.8%)、人材サービス関連事業 45百万円(前年比 +47.3%)、施設運営事業 -84百万円、介護医療関連事業 101百万円(前年比 +69.1%)、小売流通関連事業 -53百万円、エネルギー関連事業 186百万円、観光事業 -2百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高135,000百万円(前年比 +0.4%)
営業利益5,800百万円(前年比 +1.4%)
経常利益5,500百万円(前年比 -23.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,500百万円(前年比 -27.7%)
年間配当予想68円 → 58円(-14.7%)
業績の増減要因

分譲マンションの完成引渡し増加、人材需要への対応、インバウンド需要の拡大、介護施設の開設、猛暑による電力使用量の増加と電力調達の安定が増収・増益に寄与した。施設運営では興行制作原価の高騰、小売流通では人口減少と店舗閉鎖、観光では原価高騰や台風によるツアー中止が利益を押し下げた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 PT ANABUKI PROPERTY INDONESIA / 除外 非開示
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 406千円、投資有価証券売却益 44千円 / 特別損失 固定資産除却損 68千円
減価償却費270,345千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数11,535,600株
期末自己株式数868,799株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年7月1日〜2024年9月30日
売上高35,057百万円(前年比 +18.4%)
営業利益2,958百万円(前年比 +23.8%)
経常利益3,014百万円(前年比 +11.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,951百万円(前年比 +0.8%)
1株当たり当期純利益182.97円
自己資本比率当期末 30.4% / 前期末 29.6%
総資産138,462百万円
純資産42,154百万円
通期業績予想売上高 135,000百万円(前年比 +0.4%) / 営業利益 5,800百万円(前年比 +1.4%) / 経常利益 5,500百万円(前年比 -23.1%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 3,500百万円(前年比 -27.7%)
年間配当予想68円 → 58円(-14.7%)
セグメント別売上高不動産関連事業 25,608百万円(前年比 +22.5%)、人材サービス関連事業 1,386百万円(前年比 +5.2%)、施設運営事業 1,834百万円(前年比 +5.4%)、介護医療関連事業 1,717百万円(前年比 +11.7%)、小売流通関連事業 1,965百万円(前年比 -4.4%)、エネルギー関連事業 2,156百万円(前年比 +28.1%)、観光事業 387百万円(前年比 +8.6%)
セグメント別利益不動産関連事業 2,756百万円(前年比 +21.8%)、人材サービス関連事業 45百万円(前年比 +47.3%)、施設運営事業 -84百万円、介護医療関連事業 101百万円(前年比 +69.1%)、小売流通関連事業 -53百万円、エネルギー関連事業 186百万円、観光事業 -2百万円
減価償却費270,345千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 406千円、投資有価証券売却益 44千円 / 特別損失 固定資産除却損 68千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 PT ANABUKI PROPERTY INDONESIA / 除外 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数11,535,600株
期末自己株式数868,799株
業績の増減要因分譲マンションの完成引渡し増加、人材需要への対応、インバウンド需要の拡大、介護施設の開設、猛暑による電力使用量の増加と電力調達の安定が増収・増益に寄与した。施設運営では興行制作原価の高騰、小売流通では人口減少と店舗閉鎖、観光では原価高騰や台風によるツアー中止が利益を押し下げた。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

分譲マンションの完成引渡し増加、人材需要への対応、インバウンド需要の拡大、介護施設の開設、猛暑による電力使用量の増加と電力調達の安定などが増収・増益要因となった。一方、施設運営では興行制作原価の高騰、小売流通では人口減少と店舗閉鎖、観光では原価高騰や台風によるツアー中止が利益を押し下げた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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