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-3.8
売上高前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年7月1日〜2023年9月30日連結日本基準売上高29,605百万円前年比 -3.8%進捗 22.8%
営業利益2,389百万円前年比 -16.5%進捗 42.7%
経常利益2,701百万円前年比 -2.8%進捗 42.9%
純利益（親会社株主帰属）1,936百万円前年比 -9.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益181.55円
期末の財政状態
総資産133,279百万円
うち純資産 37,851 百万円自己資本比率 28.3%前期末比 -0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高不動産関連事業 20,912百万円（前年比 -6.7%）、人材サービス関連事業 1,318百万円（前年比 -5.1%）、施設運営事業 1,740百万円（前年比 +10.8%）、介護医療関連事業 1,537百万円（前年比 +3.8%）、小売流通関連事業 2,056百万円（前年比 +2.2%）、エネルギー関連事業 1,683百万円（前年比 -2.4%）、観光事業 356百万円（前年比 +100.7%）
セグメント別利益不動産関連事業 2,263百万円（前年比 -13.7%）、人材サービス関連事業 30百万円（前年比 -31.4%）、施設運営事業 101百万円（前年比 -20.8%）、介護医療関連事業 60百万円（前年比 +62.7%）、小売流通関連事業 -26百万円、エネルギー関連事業 -56百万円、観光事業 15百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高130,000百万円（前年比 +14.2%）
営業利益5,600百万円（前年比 -19.6%）
経常利益6,300百万円（前年比 -2.8%）
親会社株主に帰属する当期純利益3,900百万円（前年比 -3.7%）
業績予想の修正売上高 非開示 → 130,000百万円 / 営業利益 非開示 → 5,600百万円 / 経常利益 非開示 → 6,300百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 3,900百万円
年間配当予想58円 → 58円（0.0%）
業績の増減要因
分譲マンションの新規販売開始物件・完成引渡物件の減少、人材サービス関連事業における新型コロナウイルス感染症対策関係業務・物流関連アウトソーシング事業の受注減少。一方、介護医療関連事業では新施設開設等、観光事業では日本人向けツアー・団体旅行およびインバウンド事業が好調。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失当該四半期に係る減損損失はなく、セグメント情報でも「該当事項はありません」。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 4,558千円 / 特別損失 固定資産除却損 395千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数11,535,600株
期末自己株式数868,799株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年7月1日〜2023年9月30日 |
| 売上高 | 29,605百万円（前年比 -3.8%） |
| 営業利益 | 2,389百万円（前年比 -16.5%） |
| 経常利益 | 2,701百万円（前年比 -2.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,936百万円（前年比 -9.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 181.55円 |
| 自己資本比率 | 当期末 28.3 / 前期末 28.6 |
| 総資産 | 133,279百万円 |
| 純資産 | 37,851百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 130,000百万円（前年比 +14.2%） / 営業利益 5,600百万円（前年比 -19.6%） / 経常利益 6,300百万円（前年比 -2.8%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 3,900百万円（前年比 -3.7%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 130,000百万円 / 営業利益 非開示 → 5,600百万円 / 経常利益 非開示 → 6,300百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 3,900百万円 |
| 年間配当予想 | 58円 → 58円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 不動産関連事業 20,912百万円（前年比 -6.7%）、人材サービス関連事業 1,318百万円（前年比 -5.1%）、施設運営事業 1,740百万円（前年比 +10.8%）、介護医療関連事業 1,537百万円（前年比 +3.8%）、小売流通関連事業 2,056百万円（前年比 +2.2%）、エネルギー関連事業 1,683百万円（前年比 -2.4%）、観光事業 356百万円（前年比 +100.7%） |
| セグメント別利益 | 不動産関連事業 2,263百万円（前年比 -13.7%）、人材サービス関連事業 30百万円（前年比 -31.4%）、施設運営事業 101百万円（前年比 -20.8%）、介護医療関連事業 60百万円（前年比 +62.7%）、小売流通関連事業 -26百万円、エネルギー関連事業 -56百万円、観光事業 15百万円 |
| 減損損失 | 当該四半期に係る減損損失はなく、セグメント情報でも「該当事項はありません」。 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 4,558千円 / 特別損失 固定資産除却損 395千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 11,535,600株 |
| 期末自己株式数 | 868,799株 |
| 業績の増減要因 | 分譲マンションの新規販売開始物件・完成引渡物件の減少、人材サービス関連事業における新型コロナウイルス感染症対策関係業務・物流関連アウトソーシング事業の受注減少。一方、介護医療関連事業では新施設開設等、観光事業では日本人向けツアー・団体旅行およびインバウンド事業が好調。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。分譲マンションの新規販売開始物件・完成引渡物件が前年同期より少なかったこと、人材サービス関連事業で新型コロナウイルス感染症対策関係業務および物流関連アウトソーシング事業の受注が減少したことなどが挙げられている。業績予想の修正については、連結子会社の吸収合併による抱合せ株式消滅差益（特別利益）の発生が関連すると説明されている。
このページの読み方
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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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