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内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ

第58期の内部統制報告書について、財務報告に係る内部統制を「有効」としていた評価を訂正し、重要な不備があり「有効でない」としました。子会社の税務処理における課税額の計上漏れと、情報共有・チェック体制の不足を開示しています。

読む価値
89重要
5項目のうち1項目からの評価です
向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
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書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

この書類が述べていること

今回の変更点

第58期内部統制報告書の評価結果を、財務報告に係る内部統制が有効であるとの判断から、重要な不備があり有効でないとの判断へ訂正。子会社取得に係る税務処理の不備、情報共有不足、チェック体制の欠如を記載。

この書類は、機関設計や取締役会の構成そのものは述べていません。上に示したのは、この書類が述べている変更点です。

この書類が述べていること
項目内容
今回の変更点第58期内部統制報告書の評価結果を、財務報告に係る内部統制が有効であるとの判断から、重要な不備があり有効でないとの判断へ訂正。子会社取得に係る税務処理の不備、情報共有不足、チェック体制の欠如を記載。
この書類が述べていない項目(7件)
機関設計取締役の員数独立役員の人数委員会政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

子会社が留保金課税の対象ではないと顧問税理士が誤認し、前株主による貸付債権放棄に伴う免除益に対する留保金課税額の計上漏れが判明したためです。会社は、子会社取得時に新たに選任した顧問税理士との情報共有不足と、当社のチェック体制の欠如を原因として挙げています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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