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決算8928穴吹興産不動産

2022年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年6月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比18.7%増、営業利益が76.8%増となり、全体として大幅な増収増益となった。一方、人材サービス・小売流通・エネルギー・観光では減益または赤字となった。

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規模
76.8
営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2021年7月1日〜2021年12月31日連結日本基準
売上高59,481百万円前年比 +18.7%進捗 53.6%
営業利益5,004百万円前年比 +76.8%進捗 91.0%
経常利益5,052百万円前年比 +75.8%進捗 101.0%
純利益(親会社株主帰属)3,307百万円前年比 +114.2%進捗 100.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益310.09円
期末の財政状態
総資産114,179百万円
うち純資産 33,736 百万円自己資本比率 29.0%前期末比 +2.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高不動産関連事業 44,298百万円(前年比 +25.7%)、人材サービス関連事業 2,960百万円(前年比 -1.9%)、施設運営事業 2,316百万円(前年比 +11.7%)、介護医療関連事業 2,918百万円(前年比 +3.5%)、小売流通関連事業 4,157百万円(前年比 -6.9%)、エネルギー関連事業 2,585百万円(前年比 +18.3%)、観光事業 239百万円(前年比 -25.0%)、その他 5百万円
セグメント別利益不動産関連事業 4,720百万円(前年比 +86.1%)、人材サービス関連事業 37百万円(前年比 -63.3%)、施設運営事業 -9百万円、介護医療関連事業 166百万円(前年比 +38.6%)、小売流通関連事業 -21百万円、エネルギー関連事業 158百万円(前年比 -40.7%)、観光事業 -71百万円、その他 19百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高111,000百万円(前年比 +6.0%)
営業利益5,500百万円(前年比 -4.6%)
経常利益5,000百万円(前年比 -9.8%)
純利益3,300百万円(前年比 -10.4%)
年間配当予想55円 → 55円(0.0%)
業績の増減要因

分譲マンションの完成引渡し増加による売上戸数の増加、施設利用の回復。人材サービスでは対面営業再開と基幹システムリニューアルによる販管費増、小売流通では豪雨・長雨による来客数減少、エネルギーでは受電設備交換費の一括計上、観光では新型コロナウイルス感染症再拡大による利用客減少。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動 無 / 新規 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産売却損 0千円、固定資産除却損 25,139千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数11,535,600株
期末自己株式数868,758株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年7月1日〜2021年12月31日
売上高59,481百万円(前年比 +18.7%)
営業利益5,004百万円(前年比 +76.8%)
経常利益5,052百万円(前年比 +75.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,307百万円(前年比 +114.2%)
1株当たり当期純利益310.09円
自己資本比率当期末 29.0% / 前期末 26.4%
総資産114,179百万円
純資産33,736百万円
通期業績予想売上高 111,000百万円(前年比 +6.0%) / 営業利益 5,500百万円(前年比 -4.6%) / 経常利益 5,000百万円(前年比 -9.8%) / 純利益 3,300百万円(前年比 -10.4%)
年間配当予想55円 → 55円(0.0%)
セグメント別売上高不動産関連事業 44,298百万円(前年比 +25.7%)、人材サービス関連事業 2,960百万円(前年比 -1.9%)、施設運営事業 2,316百万円(前年比 +11.7%)、介護医療関連事業 2,918百万円(前年比 +3.5%)、小売流通関連事業 4,157百万円(前年比 -6.9%)、エネルギー関連事業 2,585百万円(前年比 +18.3%)、観光事業 239百万円(前年比 -25.0%)、その他 5百万円
セグメント別利益不動産関連事業 4,720百万円(前年比 +86.1%)、人材サービス関連事業 37百万円(前年比 -63.3%)、施設運営事業 -9百万円、介護医療関連事業 166百万円(前年比 +38.6%)、小売流通関連事業 -21百万円、エネルギー関連事業 158百万円(前年比 -40.7%)、観光事業 -71百万円、その他 19百万円
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産売却損 0千円、固定資産除却損 25,139千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動 無 / 新規 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数11,535,600株
期末自己株式数868,758株
業績の増減要因分譲マンションの完成引渡し増加による売上戸数の増加、施設利用の回復。人材サービスでは対面営業再開と基幹システムリニューアルによる販管費増、小売流通では豪雨・長雨による来客数減少、エネルギーでは受電設備交換費の一括計上、観光では新型コロナウイルス感染症再拡大による利用客減少。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

主力の分譲マンションで完成引渡しが前年より多く、売上戸数が増加した。施設運営では感染状況が落ち着いた2021年11月以降に利用が回復した一方、人材サービスは対面営業の再開と基幹システムリニューアルで販売費及び一般管理費が増加、小売流通は豪雨・長雨による来客数減少、エネルギーは受電設備交換費の一括計上、観光は新型コロナウイルス感染症再拡大による利用客減少が影響した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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