明豊エンタープライズ（8927）・事実主要株主該当性も解消
株式会社ハウスセゾン等の関係会社該当性の解消
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
議決権比率低下によるその他の関係会社該当性喪失21社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている21社のうち14社を表示しています。上の文は21社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024主要株主該当性も解消有価証券報告書
「㈱ハウスセゾンは前連結会計年度においては主要株主でありましたが、議決権等の被所有割合は当連結会計年度において減少し、2023年9月5日付で7.54％となり主要株主に該当しないこととなり、その後連結会計年度末日においては3.78%となっております。」
ハウスセゾンはその他の関係会社に該当しない状態に加え、主要株主にも該当しなくなり、期末持株比率は3.78％となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、その他の関係会社２社（株式会社はーとふるセゾン及び株式会社ハウスセゾン）は、2020年９月２日付をもって、その他の関係会社に該当しないこととなりました。」
2社がその他の関係会社に該当しなくなった状態が、事業内容の記載で継続して確認される。 - FY2020初出有価証券報告書
「なお、その他の関係会社２社（株式会社はーとふるセゾン及び株式会社ハウスセゾン）は、2020年９月２日をもって、その他の関係会社に該当しないこととなりました。」
株式会社はーとふるセゾン及び株式会社ハウスセゾンが2020年9月2日付でその他の関係会社に該当しなくなった事実が記載されている。