明豊エンタープライズ（8927）・施策再掲
特別調査委員会を踏まえた会計・コンプライアンス教育と統制強化
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q3。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
特別調査委員会を受けた再発防止・経営管理体制の是正42社が書いているテーマ・逆風15社・追い風32社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている42社のうち14社を表示しています。上の文は42社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社はこのたびの金融庁からの命令を真摯に受け止め、当社を含むグループ全体で再発防止及び信頼回復に努めてまいります。」
金融庁の命令を受けた再発防止・信頼回復に努めるとの包括的な表明が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社はこのたびの金融庁からの命令を真摯に受け止め、当社を含むグループ全体で再発防止及び信頼回復に努めてまいります。」
金融庁の命令を受けた再発防止・信頼回復に努めるとの包括的な表明が継続している。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「当社はこのたびの金融庁からの命令を真摯に受け止め、当社を含むグループ全体で再発防止及び信頼回復に努めてまいります。」
前回記載された教育・研修、取締役会監督、監査等委員会監査などの具体的施策の列挙から、今回は再発防止・信頼回復に努めるという包括的な表明に変わっている。 - FY2019初出有価証券報告書
「特別調査委員会が認定した事実と原因・背景分析に基づいた再発防止策を踏まえ、本件事案を含む会計基準・会計処理、法令・コンプライアンス意識に関する教育・研修計画の策定と実施、取締役会における経営陣・取締役に対する実効性の高い監督、監査等委員である社外取締役及び監査等委員会における取締役の職務の執行の監査等を充実させるなど、コーポレートガバナンス及び内部統制の一層の強化に取り組んでまいります。」
特別調査委員会の認定・分析を踏まえ、教育研修、取締役会による監督、監査等委員会監査などを再発防止策として実施する方針が初めて明示された。