グループ通算制度移行に伴う税効果会計の取扱い
FY2021-Q2に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中1社が悪化側に。
- FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社及び当社の連結子会社は、当連結会計年度から単体納税制度へ移行しております。そのため、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」第33項及び第69項の取り扱いにより、当連結会計年度から単体納税制度を適用するものとして、前連結会計年度末以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。」
前年度に予定されていたグループ通算制度を適用しない単体納税制度への移行が、当連結会計年度から実施された。 - FY2022グループ通算制度を適用せず単体納税制度へ移行有価証券報告書
「当社及び連結子会社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、当連結会計年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより翌連結会計年度から単体納税制度に移行することとなりました。」
従来の連結納税制度から、グループ通算制度を適用せず翌連結会計年度から単体納税制度へ移行する方針に変わった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については…繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行に伴い、繰延税金資産・負債を改正前税法に基づいて算定する取扱いが継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については…繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行に伴い、改正前税法に基づいて繰延税金資産・負債を算定する取扱いが継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については…繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計について、改正前税法に基づいて繰延税金資産・負債を算定する取扱いが継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行に伴い、改正前税法に基づいて繰延税金資産・負債を算定する取扱いが継続している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計について、特定の実務対応報告に基づき、繰延税金資産・負債を改正前税法に基づいて算定する取扱いを記載している。