読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
8.1
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2024年８月１日～2025年１月31日連結日本基準売上高11,752百万円前年比 +8.1%進捗 40.5%
営業利益1,051百万円前年比 -23.5%進捗 40.4%
経常利益720百万円前年比 -39.6%進捗 36.0%
純利益（親会社株主帰属）460百万円前年比 -44.9%進捗 32.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益15.61円
期末の財政状態
総資産27,991百万円
うち純資産 8,257 百万円自己資本比率 29.5%前期末比 +1.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-1,078,624
投資-142,924
財務-10,962
純増減-1,232,510
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,720,190千円
セグメント別売上高不動産分譲事業 9,197百万円（前年比 +3.4%）、不動産賃貸事業 816百万円（前年比 -18.3%）、不動産仲介事業 35百万円、請負事業 1,714百万円（前年比 +80.2%）、その他（報告セグメント外） 4百万円（前年比 -85.2%）
セグメント別利益不動産分譲事業 1,211百万円（前年比 -25.3%）、不動産賃貸事業 2百万円（前年比 -85.8%）、不動産仲介事業 35百万円、請負事業 -78百万円、その他（報告セグメント外） 4百万円（前年比 -85.7%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高29,000百万円（前年比 +41.0%）
営業利益2,600百万円（前年比 +11.0%）
経常利益2,000百万円（前年比 +5.5%）
純利益1,400百万円（前年比 +1.8%）
年間配当予想11円 → 11円（0.0%）
業績の増減要因
不動産分譲事業で15棟（前年同期10棟）と開発事業用地3物件を引き渡し、不動産賃貸事業でプロパティーマネージメント報酬等を計上し、請負事業で工事請負・リフォーム工事等を行った。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 599千円
減価償却費37,956千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数30,539,900株
期末自己株式数1,047,160株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年８月１日～2025年１月31日 |
| 売上高 | 11,752百万円（前年比 +8.1%） |
| 営業利益 | 1,051百万円（前年比 -23.5%） |
| 経常利益 | 720百万円（前年比 -39.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 460百万円（前年比 -44.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 15.61円 |
| 自己資本比率 | 当期末 29.5 / 前期末 28.4 |
| 総資産 | 27,991百万円 |
| 純資産 | 8,257百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,078,624千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -142,924千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,962千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,720,190千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 29,000百万円（前年比 +41.0%） / 営業利益 2,600百万円（前年比 +11.0%） / 経常利益 2,000百万円（前年比 +5.5%） / 純利益 1,400百万円（前年比 +1.8%） |
| 年間配当予想 | 11円 → 11円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 不動産分譲事業 9,197百万円（前年比 +3.4%）、不動産賃貸事業 816百万円（前年比 -18.3%）、不動産仲介事業 35百万円、請負事業 1,714百万円（前年比 +80.2%）、その他（報告セグメント外） 4百万円（前年比 -85.2%） |
| セグメント別利益 | 不動産分譲事業 1,211百万円（前年比 -25.3%）、不動産賃貸事業 2百万円（前年比 -85.8%）、不動産仲介事業 35百万円、請負事業 -78百万円、その他（報告セグメント外） 4百万円（前年比 -85.7%） |
| 減価償却費 | 37,956千円 |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 599千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 30,539,900株 |
| 期末自己株式数 | 1,047,160株 |
| 業績の増減要因 | 不動産分譲事業で15棟（前年同期10棟）と開発事業用地3物件を引き渡し、不動産賃貸事業でプロパティーマネージメント報酬等を計上し、請負事業で工事請負・リフォーム工事等を行った。 |
この書類が述べていない項目（6件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。不動産分譲事業で15棟と開発事業用地3物件を引き渡し、賃貸事業でAI査定・成約事例に基づく賃料設定やリーシング戦略を進め、請負事業で8棟の竣工・引渡しと17棟の施工を行ったと説明している。また、低金利・円安による需要の堅調さ、原材料・エネルギー価格の高止まり、土地価格・建設工事費等の高騰を挙げている。営業利益以下の減益について、直接的な要因は明示していない。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。