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2025年7月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年7月期第1四半期は、売上高7,192百万円、営業利益737百万円となり、前年同期から大幅に増収増益となった。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

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売上高前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2024年8月1日〜2024年10月31日連結日本基準
売上高7,192百万円前年比 +46.2%進捗 24.8%
営業利益737百万円前年比 +47.9%進捗 28.3%
経常利益594百万円前年比 +58.7%進捗 29.7%
純利益(親会社株主帰属)384百万円前年比 +41.9%進捗 27.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益13.04円
期末の財政状態
総資産26,789百万円
うち純資産 8,181 百万円自己資本比率 30.5%前期末比 +2.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高不動産分譲事業 5,921.22千円(前年比 +51.6%)、不動産賃貸事業 412.52千円(前年比 -18.1%)、不動産仲介事業 33.14千円、請負事業 823.05千円(前年比 +71.2%)、その他 2.41千円(前年比 -88.1%)
セグメント別利益不動産分譲事業 832.60千円(前年比 +44.3%)、不動産賃貸事業 3.76千円(前年比 -81.6%)、不動産仲介事業 33.10千円、請負事業 -66.57千円、その他 2.33千円(前年比 -88.4%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高29,000百万円(前年比 +41.0%)
営業利益2,600百万円(前年比 +11.0%)
経常利益2,000百万円(前年比 +5.5%)
純利益1,400百万円(前年比 +1.8%)
年間配当予想11円 → 11円(0.0%)
業績の増減要因

不動産分譲事業で10棟(前年同四半期5棟)と開発事業用地2物件を引き渡し、不動産賃貸事業で高稼働率を実現し、請負事業で6棟の竣工・引渡し等を行った。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 599千円
減価償却費19,315千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数30,539,900株
期末自己株式数1,047,160株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年8月1日〜2024年10月31日
売上高7,192百万円(前年比 +46.2%)
営業利益737百万円(前年比 +47.9%)
経常利益594百万円(前年比 +58.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益384百万円(前年比 +41.9%)
1株当たり当期純利益13.04円
自己資本比率当期末 30.5 / 前期末 28.4
総資産26,789百万円
純資産8,181百万円
通期業績予想売上高 29,000百万円(前年比 +41.0%) / 営業利益 2,600百万円(前年比 +11.0%) / 経常利益 2,000百万円(前年比 +5.5%) / 純利益 1,400百万円(前年比 +1.8%)
年間配当予想11円 → 11円(0.0%)
セグメント別売上高不動産分譲事業 5,921.22千円(前年比 +51.6%)、不動産賃貸事業 412.52千円(前年比 -18.1%)、不動産仲介事業 33.14千円、請負事業 823.05千円(前年比 +71.2%)、その他 2.41千円(前年比 -88.1%)
セグメント別利益不動産分譲事業 832.60千円(前年比 +44.3%)、不動産賃貸事業 3.76千円(前年比 -81.6%)、不動産仲介事業 33.10千円、請負事業 -66.57千円、その他 2.33千円(前年比 -88.4%)
減価償却費19,315千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 599千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数30,539,900株
期末自己株式数1,047,160株
業績の増減要因不動産分譲事業で10棟(前年同四半期5棟)と開発事業用地2物件を引き渡し、不動産賃貸事業で高稼働率を実現し、請負事業で6棟の竣工・引渡し等を行った。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

不動産分譲事業で10棟(前年同期5棟)と開発事業用地2物件を引き渡したほか、不動産賃貸事業で高稼働率を実現し、請負事業でも6棟の竣工・引渡しなどを進めた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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