マイナス金利と金融機関の積極的貸出による不動産取引の下支え
FY2016-Q3に初出。21回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1金利上昇下でも投資需要継続有価証券報告書
「日銀による政策金利引き上げの影響はありつつも、オフィスマーケットにおいて新規供給が少ないことで逼迫する賃貸需要や物価上昇分の賃料転嫁等、金利上昇分を上回る中長期的な賃料上昇期待が旺盛な投資意欲につながっています。」
政策金利引き上げの影響がある一方、賃貸需要の逼迫や賃料上昇期待が投資意欲を下支えしていると説明された。 - FY2025金利上昇下でも投資需要継続有価証券報告書
「国内金利は上昇しているものの、賃料上昇等に伴う企業・投資家の不動産投資戦略の変化が不動産取引の増加要因となっており、今後も堅調な投資需要は継続するとみられている」
国内金利上昇がある一方、賃料上昇等を背景に企業・投資家の投資戦略が変化し、堅調な投資需要が継続すると説明された。 - FY2025-H1金利上昇下でも投資意欲維持有価証券報告書
「本年１月の日銀の政策金利変更により長期金利は16年ぶりに1.5％程度まで上昇し、これに伴う国内不動産への投資意欲の落ち込みが懸念されましたが、金利上昇が国内外投資家の投資意欲に与える影響は限定的でした。」
長期金利が1.5％程度まで上昇した一方、国内外投資家の不動産投資意欲への影響は限定的と説明されている。 - FY2024-Q1金利上昇観測下でも投資マネー流入継続有価証券報告書
「2024年３月の金融政策決定会合にて、日銀のマイナス金利政策解除が決定されました。短期金利の誘導水準は０％～0.1％と緩やかな金利上昇であり、極めて緩和的な金融環境が当面続くことから、当社では国内不動産投資市場への影響は限定的とみています。」
マイナス金利政策解除と国内金利上昇観測が示された一方、短期金利は0％～0.1％で極めて緩和的な環境が続き、市場影響は限定的と説明されている。 - FY2023-Q2低金利・円安を背景とする日本不動産選好有価証券報告書
「世界的な銀行不安や金融市場の不透明感はあるものの、低金利環境や円安を背景に日本不動産が選好される傾向は継続しており、2023年度下期も取引増加が期待されています。」
金融市場の不透明感がある一方、低金利環境と円安を背景に日本不動産が選好され、取引増加が期待される状況が示された。 - FY2023-Q1金融政策修正観測による様子見有価証券報告書
「市場では近い将来に日銀が金融政策の修正を行うとの見方から様子見姿勢の投資家がいる一方で、その他多くの国内外不動産投資家の投資意欲は持続しており、足元の不動産価格は高値圏で推移しています。」
従来の金融緩和・低金利による下支えに加え、日銀の金融政策修正観測を背景とした一部投資家の様子見姿勢が示された。 - FY2022-Q3円安を背景とする海外投資家注目有価証券報告書
「投資額は若干減少したものの、日本の金融緩和政策の継続や円安を背景に海外投資家の日本の不動産市場に対する注目度は高く、オフィスや物流施設、レジデンスへの投資需要の増加が期待されます（民間調査機関調べ）。」
金融緩和による従来の市場下支えに加え、円安を背景とした海外投資家の注目と投資需要への期待が示された。 - FY2021-Q1金融緩和継続による資金流入期待有価証券報告書
「各国の金融緩和の継続により不動産市場への資金流入は今後も続くと見られ、2021年も堅調な取引が期待されます。」
従来の低金利・金融緩和による取引下支えの説明が、各国の金融緩和継続と不動産市場への資金流入という形で再確認された。 - FY2020-Q3低金利下で取引再開の兆し有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により多くの投資家に様子見ムードが広がっていましたが、世界的な低金利を背景に投資家の投資意欲は高く、徐々に不動産取引が再開されています。」
投資家の様子見ムードと投資減少見通しから、低金利を背景とした投資意欲の高さと不動産取引の徐々の再開へ記載が変化している。 - FY2020-Q2投資家の様子見と投資減少見通し有価証券報告書
「多くの投資家に様子見ムードが広がっており、４月以降は投資が大きく減少することが予想されますが、一方で、収束後の投資再開に向けた動きもあり、今後の動向を注視する必要があります。」
低金利等による従来の取引下支え要因に対し、投資家の様子見と投資減少見通しが示される一方、収束後の再開に向けた動きも記載されている。 - FY2019-Q3個人向け低調・J-REIT取得堅調の併存有価証券報告書
「金融機関の融資厳格化の姿勢を受けて個人投資家向け売買の一部が低調に推移しているものの、良好な資金調達環境を背景にJ-REIT等の物件取得は堅調で、2019年通年の取引額は前年並みになると見込まれています（民間調査機関調べ）。」
融資厳格化による個人投資家向け売買の低調さが続く一方、J-REIT等の物件取得は堅調と記載されている。 - FY2019-Q2個人向け売買の低調化と法人向け売買の堅調さ有価証券報告書
「金融機関の融資厳格化の姿勢を受けて個人投資家向け売買の一部は低調に推移していますが、機関投資家などを含む法人向け売買は引き続き堅調に行われています。」
金融機関の融資厳格化が個人投資家向け売買の低調化につながる一方、法人向け売買は堅調と記載されている。 - FY2019-Q1融資姿勢慎重化有価証券報告書
「不正融資問題等を背景に金融機関による不動産向け融資に対する慎重な姿勢が強まり、一部で弱さも見受けられます。」
低金利や投資家需要による下支えの一方、不正融資問題等を背景に金融機関の不動産向け融資姿勢が慎重化している。 - FY2018融資姿勢の厳格化有価証券報告書
「一部地方銀行による不正融資問題等を受け、銀行の融資姿勢は自己資金に余裕のない個人の不動産投資に対して厳格化の動きが見られているものの」
良好な資金調達環境による市場下支え要因がある一方、個人向け投資用不動産融資では銀行の選別・厳格化が明示された。 - FY2018-Q3金融機関の貸出先選別化有価証券報告書
「一方で、不動産融資環境においては、一部地方銀行による不正融資問題の影響や不動産市場の高値警戒感から金融機関が貸出先を選別する動きが見られています。」
低金利等による取引下支え要因がある一方、金融機関が不動産融資の貸出先を選別する動きが記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「今後も低金利の資金調達環境が継続すると予想されることから、2018年通年の国内取引額は、投資家による活発な取引に支えられ、前年比で５～10％増加すると見込まれています。」
低金利の資金調達環境と活発な投資家取引が、不動産取引を下支えする要因として再確認されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「日銀による金融緩和政策が当面継続される見通しのもと、投資家の不動産投資需要は引き続き旺盛と見られています。」
金融緩和政策の継続見通しと旺盛な投資需要が、不動産取引を下支えする要因として再確認されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「良好な資金調達環境を背景にJ-REITや私募ファンドにより活発な取引が行われました。」
良好な資金調達環境とJ-REIT・私募ファンドによる活発な取引が、不動産取引を下支えする要因として再確認されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「良好な資金調達環境のもと投資家の物件取得意欲は依然として強く、今後の取引増加が期待されています。」
良好な資金調達環境と投資家の物件取得意欲が不動産取引を下支えする要因として再掲されている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「良好な資金調達環境を背景に国内外投資家の投資意欲は非常に高いものの、市場への物件供給の減少に加え、海外投資家を中心に割高な不動産取引を控えたことから、取引が減少しています。」
良好な資金調達環境と投資意欲の高さが不動産市場を下支えする要因として引き続き記載されている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「しかし、マイナス金利導入による借入金利の低下や積極的な金融機関の貸出姿勢が不動産取引を後押しし、今後の取引拡大が期待されています。」
不動産取引の減少要因がある一方、マイナス金利による借入金利低下と金融機関の貸出姿勢が取引を下支えする要因として初めて明示されている。