社外役員・執行体制によるコーポレート・ガバナンス強化
FY2016-Q2に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
- 2026-08-07再掲ガバナンス
「取締役会は、取締役9名（うち社外取締役3名）で構成され、取締役会規程に基づき、毎月1回の定例取締役会に加え必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の最高意思決定機関として経営方針ならびに重要事項の決議をするとともに、取締役の職務執行を監督しています。」
取締役9名、社外取締役3名、執行役員制など、既存のガバナンス体制を再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役会は取締役９名(うち社外取締役３名)で構成され、取締役会規程に基づき、毎月１回の定例取締役会に加え必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の最高意思決定機関として経営方針ならびに重要案件の決議をするとともに、取締役の職務執行を監督しております。」
社外取締役が従来の2名から3名となり、9名の取締役会による監督体制が記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会、監査役会を設置し、透明性の高い経営の履行を目的として、社外取締役の選任および監査役全員の社外招聘をするとともに、執行役員制を採用しております。」
社外取締役2名、社外監査役4名、執行役員制による監督・執行体制が再掲されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、これまでにも、複数の社外取締役（２名）の選任、全監査役（４名）の社外招聘、及び社外役員６名全員を東京証券取引所の「上場会社コーポレートガバナンス原則」に従った「独立役員」として届出を行っております。また、執行役員制の導入による業務執行機能強化、コーポレート・ガバナンス会議の設置などに取り組んでまいりましたが、今後とも、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化に取り組んでまいります。」
社外取締役2名、社外監査役4名、独立役員6名、執行役員制、コーポレート・ガバナンス会議による体制強化方針が再掲されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、これまでにも、複数の社外取締役（２名）の選任、全監査役（４名）の社外招聘、及び社外役員６名全員を東京証券取引所の「上場会社コーポレートガバナンス原則」に従った「独立役員」として届出を行っております。また、執行役員制の導入による業務執行機能強化、コーポレート・ガバナンス会議の設置などに取り組んでまいりましたが、今後とも、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化に取り組んでまいります。」
社外役員6名、執行役員制、コーポレート・ガバナンス会議による体制強化方針が再掲されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、これまでにも、複数の社外取締役（２名）の選任、全監査役（４名）の社外招聘、及び社外役員６名全員を東京証券取引所の「上場会社コーポレートガバナンス原則」に従った「独立役員」として届出を行っております。また、執行役員制の導入による業務執行機能強化、コーポレート・ガバナンス会議の設置などに取り組んでまいりましたが、今後とも、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化に取り組んでまいります。」
社外取締役２名、社外監査役４名、独立役員６名と、執行役員制・ガバナンス会議による強化方針が再掲されている。 - FY2016社外役員構成の変更有価証券報告書
「当社グループでは、これまでにも、複数の社外取締役（２名）の選任、全監査役（４名）の社外招聘、及び社外役員６名全員を東京証券取引所の「上場会社コーポレートガバナンス原則」に従った「独立役員」として届出を行っております。また、執行役員制の導入による業務執行機能強化、コーポレート・ガバナンス会議の設置などに取り組んでまいりましたが、今後とも、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化に取り組んでまいります。」
社外取締役2名、社外監査役4名、独立役員6名という構成が記載され、従来の四半期報告書記載の人数から変更されている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、これまでにも、複数の社外取締役（２名）の選任、全監査役（５名）の社外招聘、及び社外役員７名全員を東京証券取引所の「上場会社コーポレートガバナンス原則」に従った「独立役員」として届出を行っております。また、執行役員制の導入による業務執行機能強化、コーポレート・ガバナンス会議の設置などに取り組んでまいりましたが、今後とも、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化に取り組んでまいります。」
社外役員、独立役員、執行役員制、ガバナンス会議による体制強化方針が再掲されている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社では、これまでにも、複数の社外取締役（２名）の選任、全監査役（５名）の社外招聘、及び社外役員７名全員を東京証券取引所の「上場会社コーポレートガバナンス原則」に従った「独立役員」として届出を行っております。また、執行役員制の導入による業務執行機能強化、コーポレート・ガバナンス会議の設置などに取り組んでまいりましたが、今後とも、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化に取り組んでまいります。」
社外取締役、社外監査役、独立役員、執行役員制、ガバナンス会議を用いた体制強化が記載されている。