読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
36450
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式36,450株（制度対象取締役向け35,841株、社外取締役向け609株）
社外取締役を除く取締役6名35,841株
社外取締役3名609株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,634円
発行価額の総額59,559,300円
調達する資金の額
払込金額の総額59,559,300円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
制度対象取締役：金銭報酬債権合計58,564,194円。社外取締役：金銭報酬債権合計995,106円。報酬枠は本制度Ⅰが年額400百万円以内、本制度Ⅱが年額40百万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
制度対象取締役：2026年3月25日から当社の業務執行取締役および執行役員のいずれも退任する日まで。社外取締役：2026年3月25日から当社の社外取締役を退任する日まで。
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間満了時に全て解除。期間中に死亡その他取締役会が正当と認める事由で退任した場合は退任時に解除。組織再編等の場合は、取締役会決議により効力発生日の前営業日の直前時をもって解除。なお、本制度Ⅱでは、連結税引前利益が一定額に達しなかった場合、当該対象期間について株式を交付しない。
無償取得の事由
法令、社内規則の違反その他、取締役会が定める本割当株式を無償取得することが相当である事由に該当した場合。
対象者の区分と人数
社外取締役を除く取締役6名・35,841株、社外取締役3名・609株
払込期日
2026年3月25日
払込金額の算定根拠
2026年2月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,634円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2026年2月26日開催の第76回定時株主総会で、本制度Ⅰ・Ⅱの株式数および報酬枠について承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式36,450株（制度対象取締役向け35,841株、社外取締役向け609株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,634円 |
| 発行価額の総額 | 59,559,300円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額59,559,300円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年3月25日 |
| 割当予定先 | 名称 社外取締役を除く取締役6名 / 株数 35,841株、名称 社外取締役3名 / 株数 609株 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年2月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,634円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 制度対象取締役：2026年3月25日から当社の業務執行取締役および執行役員のいずれも退任する日まで。社外取締役：2026年3月25日から当社の社外取締役を退任する日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間満了時に全て解除。期間中に死亡その他取締役会が正当と認める事由で退任した場合は退任時に解除。組織再編等の場合は、取締役会決議により効力発生日の前営業日の直前時をもって解除。なお、本制度Ⅱでは、連結税引前利益が一定額に達しなかった場合、当該対象期間について株式を交付しない。 |
| 無償取得の事由 | 法令、社内規則の違反その他、取締役会が定める本割当株式を無償取得することが相当である事由に該当した場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 社外取締役を除く取締役6名・35,841株、社外取締役3名・609株 |
| 株式報酬の総額 | 制度対象取締役：金銭報酬債権合計58,564,194円。社外取締役：金銭報酬債権合計995,106円。報酬枠は本制度Ⅰが年額400百万円以内、本制度Ⅱが年額40百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年2月26日開催の第76回定時株主総会で、本制度Ⅰ・Ⅱの株式数および報酬枠について承認。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役の報酬と会社業績・株式価値との連動性を明確化し、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを付与するとともに、取締役と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。