読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
13.7
営業利益の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年12月1日〜2024年11月30日連結IFRS売上高82,191百万円前年比 +3.5%
営業利益18,488百万円前年比 +13.7%
経常利益17,364百万円前年比 +13.4%
純利益（親会社株主帰属）11,985百万円前年比 +14.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益247.43円
売上高営業利益率22.5％
期末の財政状態
総資産276,815百万円
うち純資産 90,866 百万円自己資本比率 32.7%前期末比 -0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-13,045
投資-5,608
財務+14,329
純増減-4,324
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高34,874百万円
セグメント別売上高不動産再生事業 37,221百万円（前年比 -21.7%）、不動産開発事業 16,659百万円（前年比 +129.9%）、不動産賃貸事業 8,088百万円（前年比 +21.5%）、不動産ファンド・コンサルティング事業 6,819百万円（前年比 -7.6%）、不動産管理事業 7,104百万円（前年比 +9.8%）、ホテル事業 6,297百万円（前年比 +51.4%）
セグメント別利益不動産再生事業 5,963百万円（前年比 -32.8%）、不動産開発事業 4,962百万円（前年比 +378.9%）、不動産賃貸事業 4,083百万円（前年比 +26.4%）、不動産ファンド・コンサルティング事業 3,824百万円（前年比 -16.1%）、不動産管理事業 1,039百万円（前年比 +27.7%）、ホテル事業 2,206百万円（前年比 +122.8%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高102,078百万円（前年比 +24.2%）
営業利益20,639百万円（前年比 +11.6%）
経常利益18,800百万円（前年比 +8.3%）
純利益12,806百万円（前年比 +6.9%）
業績予想の修正2025年11月期 売上高 1,178 / 税引前利益 177 / 2026年11月期 売上高 1,232 / 税引前利益 190 → 2025年11月期 売上高 1,020 / 税引前利益 188 / 2026年11月期 売上高 1,230 / 税引前利益 202（2025年11月期 売上高 -13.4 / 税引前利益 6.2 / 2026年11月期 売上高 -0.2 / 税引前利益 6.3）
年間配当予想79円／株 → 89円／株（+12.7%）
配当性向33.7％
株主還元方針配当性向を30％から35％へ3年間で段階的に引き上げることを目指す。自己株式取得は経営環境、株価動向、株主価値向上等を総合的に判断して実施を検討する。
業績の増減要因
不動産再生事業で高利益率の物件販売が実現し、一部の販売計画を翌期以降に変更したため売上高は期初計画を下回った一方、利益率の上振れとホテル事業の好業績により営業利益は計画を上回った。ホテルではインバウンド需要、不動産賃貸では賃料収益・賃料引上げ、不動産管理では管理受託棟数の増加が寄与した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0社（社名なし） / 除外 0社（社名なし）
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費1,596,465千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数48,683,800株
期末自己株式数222,798株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年12月1日〜2024年11月30日 |
| 売上高 | 82,191百万円（前年比 +3.5%） |
| 営業利益 | 18,488百万円（前年比 +13.7%） |
| 経常利益 | 17,364百万円（前年比 +13.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 11,985百万円（前年比 +14.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 247.43円 |
| 売上高営業利益率 | 22.5％ |
| 自己資本比率 | 当期末 32.7％ / 前期末 33.4％ |
| 総資産 | 276,815百万円 |
| 純資産 | 90,866百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,045百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,608百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 14,329百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 34,874百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 102,078百万円（前年比 +24.2%） / 営業利益 20,639百万円（前年比 +11.6%） / 経常利益 18,800百万円（前年比 +8.3%） / 純利益 12,806百万円（前年比 +6.9%） |
| 業績予想の修正 | 2025年11月期 売上高 1,178 / 税引前利益 177 / 2026年11月期 売上高 1,232 / 税引前利益 190 → 2025年11月期 売上高 1,020 / 税引前利益 188 / 2026年11月期 売上高 1,230 / 税引前利益 202（2025年11月期 売上高 -13.4 / 税引前利益 6.2 / 2026年11月期 売上高 -0.2 / 税引前利益 6.3） |
| 年間配当予想 | 79円／株 → 89円／株（+12.7%） |
| 配当性向 | 33.7％ |
| 株主還元方針 | 配当性向を30％から35％へ3年間で段階的に引き上げることを目指す。自己株式取得は経営環境、株価動向、株主価値向上等を総合的に判断して実施を検討する。 |
| セグメント別売上高 | 不動産再生事業 37,221百万円（前年比 -21.7%）、不動産開発事業 16,659百万円（前年比 +129.9%）、不動産賃貸事業 8,088百万円（前年比 +21.5%）、不動産ファンド・コンサルティング事業 6,819百万円（前年比 -7.6%）、不動産管理事業 7,104百万円（前年比 +9.8%）、ホテル事業 6,297百万円（前年比 +51.4%） |
| セグメント別利益 | 不動産再生事業 5,963百万円（前年比 -32.8%）、不動産開発事業 4,962百万円（前年比 +378.9%）、不動産賃貸事業 4,083百万円（前年比 +26.4%）、不動産ファンド・コンサルティング事業 3,824百万円（前年比 -16.1%）、不動産管理事業 1,039百万円（前年比 +27.7%）、ホテル事業 2,206百万円（前年比 +122.8%） |
| 減価償却費 | 1,596,465千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名なし） / 除外 0社（社名なし） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 48,683,800株 |
| 期末自己株式数 | 222,798株 |
| 業績の増減要因 | 不動産再生事業で高利益率の物件販売が実現し、一部の販売計画を翌期以降に変更したため売上高は期初計画を下回った一方、利益率の上振れとホテル事業の好業績により営業利益は計画を上回った。ホテルではインバウンド需要、不動産賃貸では賃料収益・賃料引上げ、不動産管理では管理受託棟数の増加が寄与した。 |
この書類が述べていない項目（4件）
地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。不動産再生事業で高利益率の物件販売が実現したこと、ホテル事業でインバウンド需要を取り込んだこと、不動産賃貸事業で賃料収益の拡大や賃料引上げを進めたこと、不動産管理事業で管理受託棟数が増加したことなど。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。