読む価値
61注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年12月1日〜2024年8月31日連結IFRS売上高69,419百万円前年比 +4.1%進捗 84.7%
営業利益17,055百万円前年比 +18.0%進捗 93.8%
経常利益16,090百万円前年比 +17.6%進捗 94.6%
純利益（親会社株主帰属）11,234百万円前年比 +20.0%進捗 95.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益231.96円
期末の財政状態
総資産260,038百万円
うち純資産 90,767 百万円自己資本比率 34.8%前期末比 +1.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-1,122,958
投資-2,203,117
財務+1,730,056
純増減-1,596,019
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高37,601,560千円
セグメント別売上高不動産再生事業 33,498百万円（前年比 -19.5%）、不動産開発事業 14,975百万円（前年比 +113.5%）、不動産賃貸事業 5,826百万円（前年比 +20.9%）、不動産ファンド・コンサルティング事業 5,282百万円（前年比 -6.0%）、不動産管理事業 5,279百万円（前年比 +9.2%）、ホテル事業 4,557百万円（前年比 +61.2%）
セグメント別利益不動産再生事業 5,931百万円（前年比 -27.3%）、不動産開発事業 5,061百万円（前年比 +307.2%）、不動産賃貸事業 2,906百万円（前年比 +21.2%）、不動産ファンド・コンサルティング事業 3,101百万円（前年比 -14.9%）、不動産管理事業 933百万円（前年比 +38.1%）、ホテル事業 1,565百万円（前年比 +176.8%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高81,921百万円（前年比 +3.1%）
営業利益18,187百万円（前年比 +11.9%）
経常利益17,000百万円（前年比 +11.0%）
純利益11,723百万円（前年比 +11.6%）
業績予想の修正売上高 92,116百万円 → 81,921百万円 / 営業利益 17,702百万円 → 18,187百万円 / 経常利益 16,500百万円 → 17,000百万円 / 純利益 11,209百万円 → 11,723百万円
年間配当予想66円/株 → 77円/株
配当性向31.8
業績の増減要因
不動産再生事業・不動産開発事業での物件販売、不動産賃貸事業・不動産管理事業での賃貸・管理収益、ホテル事業での稼働率上昇とインバウンド需要、不動産ファンド・コンサルティング事業での売買業務報酬が業績に寄与した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名：－） / 除外 0社（社名：－）
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費1,190,641千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数48,683,800
期末自己株式数222,707
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年12月1日〜2024年8月31日 |
| 売上高 | 69,419百万円（前年比 +4.1%） |
| 営業利益 | 17,055百万円（前年比 +18.0%） |
| 経常利益 | 16,090百万円（前年比 +17.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 11,234百万円（前年比 +20.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 231.96円 |
| 自己資本比率 | 当期末 34.8 / 前期末 33.4 |
| 総資産 | 260,038百万円 |
| 純資産 | 90,767百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,122,958千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,203,117千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,730,056千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 37,601,560千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 81,921百万円（前年比 +3.1%） / 営業利益 18,187百万円（前年比 +11.9%） / 経常利益 17,000百万円（前年比 +11.0%） / 純利益 11,723百万円（前年比 +11.6%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 92,116百万円 → 81,921百万円 / 営業利益 17,702百万円 → 18,187百万円 / 経常利益 16,500百万円 → 17,000百万円 / 純利益 11,209百万円 → 11,723百万円 |
| 年間配当予想 | 66円/株 → 77円/株 |
| 配当性向 | 31.8 |
| セグメント別売上高 | 不動産再生事業 33,498百万円（前年比 -19.5%）、不動産開発事業 14,975百万円（前年比 +113.5%）、不動産賃貸事業 5,826百万円（前年比 +20.9%）、不動産ファンド・コンサルティング事業 5,282百万円（前年比 -6.0%）、不動産管理事業 5,279百万円（前年比 +9.2%）、ホテル事業 4,557百万円（前年比 +61.2%） |
| セグメント別利益 | 不動産再生事業 5,931百万円（前年比 -27.3%）、不動産開発事業 5,061百万円（前年比 +307.2%）、不動産賃貸事業 2,906百万円（前年比 +21.2%）、不動産ファンド・コンサルティング事業 3,101百万円（前年比 -14.9%）、不動産管理事業 933百万円（前年比 +38.1%）、ホテル事業 1,565百万円（前年比 +176.8%） |
| 減価償却費 | 1,190,641千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名：－） / 除外 0社（社名：－） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 48,683,800 |
| 期末自己株式数 | 222,707 |
| 業績の増減要因 | 不動産再生事業・不動産開発事業での物件販売、不動産賃貸事業・不動産管理事業での賃貸・管理収益、ホテル事業での稼働率上昇とインバウンド需要、不動産ファンド・コンサルティング事業での売買業務報酬が業績に寄与した。 |
この書類が述べていない項目（6件）
売上高営業利益率株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。不動産再生事業の販売計画を見直して物件の販売時期を翌期以降に変更したこと、不動産開発事業の戸建販売の遅れ、ホテル事業の上振れを売上高予想に反映しました。一方、販売物件の利益率が当初予想を上回ったことや、ホテル事業・不動産賃貸事業が期初計画を上回って推移していることから、利益予想を増額しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。