名古屋鉄道株式会社との資本業務提携契約の締結、株式の売出し並びに主要株主である筆頭株主、主要株主及びその他の関係会社の異動
トーセイ株式会社、名古屋鉄道株式会社、山口誠一郎氏
名古屋エリアおよび首都圏における不動産事業、不動産テック事業、私募ファンド事業
（取締役会決議・資本業務提携契約締結・株式譲渡契約締結）；株式譲渡実行予定日は2024年5月30日、振替完了予定日は2024年6月4日
（本株式譲渡について合意したことを認識した日）
同日不動産投資環境の変化への対応力を高めるため、財務的信用力が高く土地取得能力があるパートナー企業との提携を模索していたこと。両社の強みを組み合わせることで相乗効果と企業価値の最大化が期待できると判断したこと。
本資本業務提携による当社連結業績への具体的な影響額は未定。今回の株主異動による当社連結業績への影響はない。株式売出価額の総額は17,775,237,000円だが、業績影響額ではない。
本資本業務提携による当社連結業績への具体的な影響額は未定。今回の異動による今後の当社連結業績への影響はない。
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
山口誠一郎氏：128,855個、26.64％（2024年4月30日現在）。名古屋鉄道株式会社：議決権なし（2024年4月30日現在）。
山口誠一郎氏：53,854個、11.13％（2024年6月4日予定）。名古屋鉄道株式会社：75,001個、15.50％（2024年6月4日予定）。
関係する手続き
有価証券の売出しおよび金融商品取引法に基づく有価証券通知書の提出
2024年5月30日に株式譲渡を実行し、2024年6月4日に振替を完了する予定。名古屋鉄道が指名する1名の常勤取締役候補者について、取締役会および2024年5月30日以降最初に開催される株主総会に付議する予定。業務提携推進委員会を設置し、共同プロジェクトや不動産ファンド事業などを推進する。
今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 名古屋鉄道株式会社との資本業務提携契約の締結、株式の売出し並びに主要株主である筆頭株主、主要株主及びその他の関係会社の異動 |
| 発生日 | 2024年5月24日（取締役会決議・資本業務提携契約締結・株式譲渡契約締結）；株式譲渡実行予定日は2024年5月30日、振替完了予定日は2024年6月4日 |
| 認知日・通知受領日 | 2024年5月24日（本株式譲渡について合意したことを認識した日） |
| 対象となる主体 | トーセイ株式会社、名古屋鉄道株式会社、山口誠一郎氏 |
| 対象拠点・対象製品 | 名古屋エリアおよび首都圏における不動産事業、不動産テック事業、私募ファンド事業 |
| 原因 | 不動産投資環境の変化への対応力を高めるため、財務的信用力が高く土地取得能力があるパートナー企業との提携を模索していたこと。両社の強みを組み合わせることで相乗効果と企業価値の最大化が期待できると判断したこと。 |
| 業績への影響額 | 本資本業務提携による当社連結業績への具体的な影響額は未定。今回の株主異動による当社連結業績への影響はない。株式売出価額の総額は17,775,237,000円だが、業績影響額ではない。 |
| 業績予想への影響 | 本資本業務提携による当社連結業績への具体的な影響額は未定。今回の異動による今後の当社連結業績への影響はない。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 有価証券の売出しおよび金融商品取引法に基づく有価証券通知書の提出 |
| 異動前の議決権所有割合 | 山口誠一郎氏：128,855個、26.64％（2024年4月30日現在）。名古屋鉄道株式会社：議決権なし（2024年4月30日現在）。 |
| 異動後の議決権所有割合 | 山口誠一郎氏：53,854個、11.13％（2024年6月4日予定）。名古屋鉄道株式会社：75,001個、15.50％（2024年6月4日予定）。 |
| 今後の見通し | 2024年5月30日に株式譲渡を実行し、2024年6月4日に振替を完了する予定。名古屋鉄道が指名する1名の常勤取締役候補者について、取締役会および2024年5月30日以降最初に開催される株主総会に付議する予定。業務提携推進委員会を設置し、共同プロジェクトや不動産ファンド事業などを推進する。 |
| 続報の予定 | 今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する。 |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。不動産投資環境の変化への対応力を高めるため、財務的信用力と土地取得能力を持つパートナーとの提携を模索していたためです。両社の不動産ソリューション力、財務基盤、地域に根差した提案力などを組み合わせ、企業価値の最大化を目指すとしています。