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決算8923トーセイ不動産

2023年11月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

2023年11月期第1四半期は、売上高・営業利益・税引前利益・親会社所有者帰属利益のすべてが前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

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%(売上高の前年同期比)
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この期間の実績

第1四半期2022年12月1日〜2023年2月28日連結IFRS
売上高31,052百万円前年比 +18.0%進捗 36.5%
営業利益6,781百万円前年比 +19.3%進捗 45.7%
経常利益6,488百万円前年比 +19.7%進捗 46.3%
純利益(親会社株主帰属)4,416百万円前年比 +21.8%進捗 47.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益93円55銭
期末の財政状態
総資産210,192百万円
うち純資産 74,170 百万円自己資本比率 35.3%前期末比 +1.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+13,386,081
投資-2,383,961
財務-5,694,488
純増減+5,307,632

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高37,074,725千円
セグメント別売上高不動産再生事業 23,717,036千円(前年比 +26.7%)、不動産開発事業 1,752,683千円(前年比 -44.2%)、不動産賃貸事業 1,556,602千円(前年比 +7.6%)、不動産ファンド・コンサルティング事業 1,655,800千円(前年比 +41.8%)、不動産管理事業 1,586,565千円(前年比 +6.8%)、ホテル事業 783,642千円(前年比 +119.9%)
セグメント別利益不動産再生事業 5,061,180千円(前年比 +22.4%)、不動産開発事業 215,820千円(前年比 -65.0%)、不動産賃貸事業 759,239千円(前年比 +3.4%)、不動産ファンド・コンサルティング事業 1,060,713千円(前年比 +51.9%)、不動産管理事業 263,158千円(前年比 -6.3%)、ホテル事業 142,173千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高85,000百万円(前年比 +19.8%)
営業利益14,824百万円(前年比 +9.7%)
経常利益14,000百万円(前年比 +9.8%)
純利益9,388百万円(前年比 +9.1%)
年間配当予想51円/株 → 60円/株(+17.6%)
業績の増減要因

不動産再生事業では大型収益物件3棟の売却と再生区分マンション・中小型物件の販売が好調。不動産ファンド・コンサルティング事業では大手町プレイスのアセットマネジメント業務受託により受託資産残高が拡大。ホテル事業では客室稼働率と客室単価が改善し黒字化。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項なし
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費386,643千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数48,683,800
期末自己株式数1,472,022
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2022年12月1日〜2023年2月28日
売上高31,052百万円(前年比 +18.0%)
営業利益6,781百万円(前年比 +19.3%)
経常利益6,488百万円(前年比 +19.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益4,416百万円(前年比 +21.8%)
1株当たり当期純利益93円55銭
自己資本比率当期末 35.3 / 前期末 34.3
総資産210,192百万円
純資産74,170百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー13,386,081千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-2,383,961千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-5,694,488千円
現金及び現金同等物期末残高37,074,725千円
通期業績予想売上高 85,000百万円(前年比 +19.8%) / 営業利益 14,824百万円(前年比 +9.7%) / 経常利益 14,000百万円(前年比 +9.8%) / 純利益 9,388百万円(前年比 +9.1%)
年間配当予想51円/株 → 60円/株(+17.6%)
セグメント別売上高不動産再生事業 23,717,036千円(前年比 +26.7%)、不動産開発事業 1,752,683千円(前年比 -44.2%)、不動産賃貸事業 1,556,602千円(前年比 +7.6%)、不動産ファンド・コンサルティング事業 1,655,800千円(前年比 +41.8%)、不動産管理事業 1,586,565千円(前年比 +6.8%)、ホテル事業 783,642千円(前年比 +119.9%)
セグメント別利益不動産再生事業 5,061,180千円(前年比 +22.4%)、不動産開発事業 215,820千円(前年比 -65.0%)、不動産賃貸事業 759,239千円(前年比 +3.4%)、不動産ファンド・コンサルティング事業 1,060,713千円(前年比 +51.9%)、不動産管理事業 263,158千円(前年比 -6.3%)、ホテル事業 142,173千円
減価償却費386,643千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項なし
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数48,683,800
期末自己株式数1,472,022
業績の増減要因不動産再生事業では大型収益物件3棟の売却と再生区分マンション・中小型物件の販売が好調。不動産ファンド・コンサルティング事業では大手町プレイスのアセットマネジメント業務受託により受託資産残高が拡大。ホテル事業では客室稼働率と客室単価が改善し黒字化。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

不動産再生事業で大型収益物件3棟の売却や再生物件の販売が好調だったほか、不動産ファンド・コンサルティング事業で大手町プレイスのアセットマネジメント業務を受託し、ホテル事業では客室稼働率と客室単価が改善した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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